「町田市議会 2022-12-06 令和　４年１２月定例会（第４回）－12月06日-03号」の議事録内容

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町田市議会 2022-12-06
令和　４年１２月定例会（第４回）－12月06日-03号

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最終取得日: 2023-04-15

令和　４年１２月定例会（第４回）－12月06日-03号令和　４年１２月定例会（第４回）町田市議会会議録第27号 12月６日（火曜日）　出席議員（35名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　山　　下　　てつや　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　欠席議員（１名）　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳　総務部長兼）デジタル戦略室長　　　　　　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　営繕担当部長　原　　田　　功　　一　　　　　防災安全部長　水　　越　　祐　　介　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　地域福祉部長　中　　村　　哲　　也　いきいき生活部長　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　経済観光部長　堀　　場　　　　　淳　　　　　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　都市整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久　総務部総務課長　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　　　　　教育長　　　坂　　本　　修　　一　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　小　　池　　木綿子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　　　　　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一　議事係　　　　松　　井　　雄　　亮　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　４　年（2022年）　12　月　６　日（火）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　27　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　21番　田中　美穂議員　22番　佐々木智子議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　18番　松葉ひろみ議員。　　　〔18番松葉ひろみ登壇〕 ◆18番（松葉ひろみ）　おはようございます。公明党の松葉ひろみでございます。　昨晩は手に汗握るまさに眠れない一夜を過ごされた方も多いのではないかと思います。同じ目標に向かって諦めずに戦う姿は感動を与えてくれました。寝不足の方も多いかとは思いますが、理事者の皆様と同じ目標に向かって議論ができることを期待し、諦めずに市民の方々からいただいたお声をつないでいきたいと思います。　それでは、議長のお許しを得ましたので、公明党市議団の一員として、４項目について一般質問をいたします。　１項目め、ユニバーサルなまちづくりについて（その２）。　12月３日は国際障害者デーです。1982年のこの日に、障がい者に対する世界行動計画が国連総会で採択されたことを記念して制定されました。国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がいのある方が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加することを促進するため、12月３日から９日までの１週間を障害者週間として障害者基本法により定められています。　静岡県長泉町に美術館や文学館などが点在するクレマチスの丘という場所があり、会派で視察に伺わせていただきました。発端は、視覚障がいのある当事者の方から、視覚障がい者の移動などを音声情報により支援するスマートフォンのアプリを活用した新しい取組を行っている美術館があると伺ったのがきっかけでした。そして、この美術館は誰もが楽しめる施設であるユニバーサルミュージアムを掲げて、様々な取組を実践しておられました。　この美術館の見学を通しまして、今後は町田市においても、まさにこのユニバーサルというハード面と、さらにはソフト面も含めた障がい者、高齢者、子どもなど全ての人に優しいまちづくりを目指すべきであると感じました。我が会派では、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にのっとり、誰もが活躍できるユニバーサル社会の実現を目指しているところでもございます。　今後、町田市では、公共施設再編などで新たな公共施設の整備が進められることになります。先ほどの美術館では、視覚障がい者を支援する様々な取組を行っていたのですが、町田市では施設整備の現状として、視覚障がい者にどのような配慮がなされるのか確認したいと思います。　そこでお伺いいたします。　(1)ユニバーサル社会実現のために現在町田市が取り組んでいることは何か。　(2)視覚障がい者を支援する、施設整備基準の現状は。　項目２、障がい者の日中一時支援についてでございます。　障がい児が学校を卒業後は作業所等に進むことになりますが、卒業してしまうと15時過ぎには帰宅となります。町田市では、卒業後の成人のための日中一時支援がないためです。この件については、６月の第２回定例会で14番議員も取り上げておりましたが、当事者とご家族の切実なお声を理事者の皆様に知っていただきたいと思い、質問いたします。　先日、ご家族の方々にお時間をいただき、障がい児を持つ親たちの女子会を行いました。お一人お一人の詳細なご事情を伺いました。驚いたことに、お集まりいただいた約半分近い方がひとり親家庭でした。利用可能なサービスを駆使し、兄弟児もヤングケアラーとなって面倒を見ている状況を伺いました。田舎にいる親の介護が始まり、ふるさととの行き来が増え、ダブルケアが始まった方の状況も伺いました。　成人の日中の余暇活動の場である日中一時支援事業ですが、この事業がないと、ひとり親家庭にあっては就労の継続が不可能となる深刻な問題でもあります。実施主体は市町村でありますが、財源の問題等課題があることは承知の上であえてお伺いいたします。　(1)学校卒業後の日中一時支援を求める声に対して、市の考えは。　(2)障がい児を抱えるひとり親家庭では、将来の親の就労継続に不安を抱えているが、これらの家庭に向けた支援はあるか。　３項目め、妊娠時からの伴走型相談支援・経済的支援の充実を。　安心して子どもを産み育てられる社会をつくるため、これまで妊娠時から出産、子育てまでの切れ目ない支援の充実を幾度となく求めてまいりました。核家族化が進む中、地域とのつながりも希薄化する中で、孤立感や不安感を抱く妊婦さん、子育て家庭も少なくありません。　政府は、令和４年度第２次補正予算に、妊娠時から出産、子育てまで切れ目なく全ての妊婦、子ども、子育て家庭を支援する伴走型相談支援と併せて、低年齢児、ゼロ歳から２歳に焦点を当てた経済的支援を実施する出産・子育て応援交付金の創設が盛り込まれました。　そこで、改めて確認させていただきます。　町田市独自の取組として、他市にはないマイ保育園事業を実施しています。この事業について確認します。　(1)０～２歳の未就園児の人数とマイ保育園に登録している人数は。事業の概要についても、詳細を改めてご説明いただければと思います。　(2)妊娠時から出産、未就園児を抱える家庭に対する支援の現状は。　４項目め、医療保健政策についてです。　これまで会派として提案してきましたアピアランスケアと帯状疱疹ワクチン助成について伺います。　脱毛や爪の変色など、がん治療の副作用や傷跡が残る手術に伴う外見の変化で、つらい思いをする患者さんは少なくありません。我が党の提言も受け、厚生労働省はウィッグの使用や爪の手入れ、スキンケアなどでそうした苦痛を和らげるアピアランスケアの全国展開を目指しています。来年度には、医療機関に同ケアの専門的な相談窓口を設置するモデル事業を行う方針であることも発表されました。国会議員や都議会議員との連携で、がん対策やアピアランスケアについてはこれまでも様々提案をしてまいりました。　また、帯状疱疹についてです。最近、テレビのＣＭで流れていたり、病院による周知により、少しずつ帯状疱疹はワクチン接種で予防することができるという認知度が高まり、高価なワクチン接種の助成を求めるお声も増えてきました。子どもの頃、水疱瘡にかかった記憶のある方もいらっしゃると思います。水疱瘡は一度かかり治った後も、実はウイルスは体の中の神経節に生涯隠れていて、加齢による免疫力の低下や過労やストレス等が引き金となって再発症することがあり、それが帯状疱疹と呼ばれるものであります。　帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の90％以上の方の体内に潜んでいて、50歳を境に発症率は急激に上昇し、60歳代から80歳代でピークを迎えます。80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われています。帯状疱疹にかかった方に伺うと、神経痛のような痛みを伴い、日常生活に影響が出るほどのつらい状態になることも多いようです。特に高齢者の方々の中には、皮膚の水膨れや発疹が治っても痛みが続く帯状疱疹後神経痛になる方も多いそうです。今後は、さらなる高齢化の進展により罹患して苦しむ方が増えることが予想されます。　東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業に係る予算要求の時期でもあることから、確認させていただきます。　(1)東京都から、令和５年度医療保健政策区市町村包括補助事業に係る予算要求概要について情報提供があったか。　(2)会派としてこれまで提案してきた「がん患者へのウィッグ等購入助成」と「帯状疱疹ワクチン接種助成」を包括補助事業として進めることが可能となるが、町田市の考えは。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問２日目でございます。どうぞよろしくお願いします。　松葉議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。

　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目３の妊娠時からの伴走型相談支援・経済的支援の充実をについてお答えいたします。　まず、(1)の０～２歳の未就園児の人数とマイ保育園に登録している人数はについてでございますが、マイ保育園事業は、身近な保育園をマイ保育園としてご登録いただき、在宅で子育てをしている家庭のパートナーとして、子育てに関する相談や情報提供を行う事業で、現在72施設で実施しております。各家庭には、出生後にマイ保育園への登録を呼びかける文書を送付しております。　なお、登録のない家庭には、市内に５か所ある地域子育て相談センターの職員が家庭訪問や電話、アンケート調査を実施し、状況の把握に努めております。2022年３月末時点におけるゼロから２歳の未就園児の人数は4,182人、マイ保育園に登録している人数は1,601人でございます。　次に、(2)の妊娠時から出産、未就園児を抱える家庭に対する支援の現状はについてでございますが、保健所では、保健師等が全ての妊婦を対象として、しっかりサポート面接という取組を実施しております。この取組では、妊婦の体調面や家族の支援状況等をお伺いし、妊婦の悩みに寄り添いながら安心して出産ができるように支援しており、面接後には出産・子育て応援商品券をお渡ししております。出産後には出生届を基に東京都出産応援事業を実施し、10万円相当のギフトカードを送付しております。　また、保健所へ提出していただく出生通知票を基に、専門職が家庭訪問を行い、育児や体調などを確認しながら、相談支援を行っております。出生通知票を提出しないご家庭については、保健部門と子育て部門が連携してご家庭の育児状況を確認しております。産婦のサポートを行う産後ケア事業につきましては、宿泊型や日帰り型に加えて、2020年度からは自宅で助産師によるケアや授乳アドバイス等を受けられる訪問型を開始しております。さらに、利用できる上限の日数や実施する施設を増やし、電子申請を可能にするなどの環境を整えたことで利用者数は年々増加している状況でございます。　2022年４月からは、１歳の誕生日を迎えるお子さんを育てるご家庭を対象に、ファーストバースデーサポート事業を実施し、育児状況の確認を行い、育児に関する情報提供や相談支援を行うとともに、子育て応援グッズをお届けしております。そのほか各乳幼児健康診査や乳幼児・母性相談等により、お子さんの発育や発達などの相談支援を行っているほか、育児支援ヘルパーやショートステイ等の子育て支援サービスを充実させております。　市では、今後も様々な事業を通して、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目１のユニバーサルなまちづくりについて（その２）、項目２の障がい者の日中一時支援についてにお答えいたします。　まず、項目１の(1)のユニバーサル社会実現のために現在町田市が取り組んでいることは何かについてでございますが、町田市では、これまで第１次及び第２次町田市福祉のまちづくり推進計画に基づき、施設等のバリアフリー、情報のバリアフリー及び心のバリアフリーなどの推進分野に取り組んでまいりました。取組をさらに推し進めるため、災害対策のユニバーサルデザインの推進を新たに加え、まちだユニバーサル社会推進計画（第３次町田市福祉のまちづくり推進計画）として今月中に策定する予定でございます。　次に、(2)の視覚障がい者を支援する、施設整備基準の現状はについてでございますが、町田市では、町田市福祉のまちづくり総合推進条例において、一定規模以上の施設を新設または改修する際のバリアフリーに関する整備基準を定めております。　視覚障がい者に配慮する整備基準の一例として、建物等の出入口にエレベーターやトイレの位置を知らせるための音声案内や点字等の案内板や案内所の設置を定めております。加えて、案内板や案内所までの経路には、視覚障がい者誘導用ブロックの敷設を規定しております。　次に、項目２の(1)の学校卒業後の日中一時支援を求める声に対して、市の考えはについてでございますが、日中一時支援は、障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする事業でございます。障がいのある人の家族からは、日中通う生活介護等が終わった後の夕方の活動の場を求める意見をお聞きしております。夕方も含めた日中の活動の場としましては、他市で実施している日中一時支援の状況や障がい者、家族の意向、市内事業者の意向等も把握し研究してまいります。　最後に、(2)の障がい児を抱えるひとり親家庭では、将来の親の就労継続に不安を抱えているが、これらの家庭に向けた支援はあるかについてでございますが、親の就労継続に関する支援につきましては、例えば生活介護などの利用が終わった後の夕方のヘルパー利用による家庭内での食事の準備や、将来のグループホームの利用に備え短期入所を利用した自立に向けた体験がございます。このほか、散歩や買物などの余暇活動に対する移動支援もございます。これらの支援は、ひとり親などの家族の状況に応じて利用できるよう調整しております。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目４の医療保健政策についてにお答えいたします。　まず、(1)の東京都から、令和５年度医療保健政策区市町村包括補助事業に係る予算要求概要について情報提供はあったかについてでございますが、2022年11月25日付通知により、東京都から各区市町村に令和５年度医療保健政策区市町村包括補助事業に係る予算要求概要が示されました。示された東京都の予算要求概要は、今後、査定等により変更が生じる可能性があるとされております。　次に、(2)の会派としてこれまで提案してきた「がん患者へのウィッグ等購入助成」と「帯状疱疹ワクチン接種助成」を包括補助事業として進めることが可能となるが、町田市の考えはについてでございますが、東京都の令和５年度医療保健政策区市町村包括補助事業では、新規事業として、がん患者へのアピアランスケア支援事業と予防接種促進事業の対象疾患に帯状疱疹が追加されました。　がん患者へのアピアランスケア支援事業は、がんの治療に伴う外見、いわゆるアピアランスの変化の悩みを抱える患者に対し、ウィッグ等にかかる費用を助成する区市町村の取組を支援することとされております。がん患者へのウィッグ等の購入費用助成については、今まで都内の一部の自治体が行っている状況でございましたが、東京都の予算成立状況とともに、他自治体の動向についても情報の収集を進めてまいります。　帯状疱疹ワクチンにつきましては、2016年から厚生労働省厚生科学審議会において、定期接種化についての議論が開始されております。2018年の審議会においては、帯状疱疹ワクチンの効果の持続期間や帯状疱疹の罹患率などを踏まえた最適な導入年齢とワクチンの種類などについて、さらに検討する必要があるとされましたが、その後、議論は進んでいない状況でございます。今後、国の審議会で挙げられた課題に対する調査研究が進み、定期接種化を含めた国の方針が示された場合は、その方針に基づき、速やかに市として対応方法を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、自席から質問をさせていただきたいと思います。　４項目め、３項目め、１、２という順番で進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、帯状疱疹ワクチンにつきましては、国の方針が示されていない中で、東京都が包括補助事業として盛り込んだということは非常に大きなことだというふうに認識をしております。国の方針に従うということでございましたけれども、それも大事な側面ではありますが、先ほど壇上でも申し上げました後遺症に苦しむ方もいらっしゃいます。そして、そのような背景から予防接種に補助している自治体もあるということを踏まえて、そのときが来たら実施に向けて速やかにご対応いただきたいことを重ねてお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、がん患者へのアピアランスケア支援に関してでございますけれども、今年の第１回定例会でほかの自治体の動向を見ながら研究するということでございましたけれども、他市の助成状況の進展、これについて把握はされているのか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　東京都内のアピアランスケア支援に関する助成状況でございますけれども、2022年度から新たに助成を開始した自治体が区部で２区、26市で３市あることを確認しております。これによりまして、助成を実施している自治体の数といたしましては、東京都23区では８区で、また、多摩26市では４市が助成しているという確認をしております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ここに来て、がん患者へのアピアランスケア支援に関して助成を行う自治体が増えてきております。また、東京都で令和５年度の医療保健政策区市町村包括補助事業において、このアピアランスケアへの助成というものの実施というのが可能となった場合、町田市としても、この実施を求めたいと思いますけれども、この点についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　繰り返しになりますが、東京都から情報提供されました令和５年度医療保健政策区市町村包括補助事業の予算要求概要に、がん患者へのアピアランスケア支援事業が新規事業として追加されたことを受けまして、今後、予算化が実現するのか、また制度の詳細など情報収集に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　これはぜひとも前向きにご検討いただきたいと思います。がんは治る時代になってきています。治療費にお金がかかり、社会復帰するためにもまた経済的負担が生じるのでは、せっかく助かった命も生きる希望もなくなってしまうと思うんです。ほかの自治体では、外見、アピアランスケアというところでは、眉毛シールにも補助金を出すことを決めたという自治体もあるということを耳にしております。東京都がこの包括補助事業に盛り込んだタイミングでぜひともご検討いただきたいことを重ねてお願いして、この項目については、また進捗状況を確認させていただきたいと思います。　続きまして、３項目めになりますけれども、妊娠時からの伴走型相談支援・経済的支援の充実をということで、まず、マイ保育園事業の確認をさせていただきました。登録率は４割程度ということでございましたけれども、登録がない６割のご家庭というのが非常に心配かなというふうに思うんですけれども、このサポートはどのように行っているのか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　出生後にマイ保育園にご登録いただくため、家庭訪問等により事業のご案内を行っており、家庭訪問等に関する情報については保健部門との共有を行っております。その後も、生後12か月、24か月の時点で未就園児かどうかや子育てひろばの利用の有無についてなどを確認しておりまして、未就園でマイ保育園未登録の家庭に対しては、状況確認を兼ねて改めて登録のご案内のための家庭訪問を実施しております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。保健部門との情報共有というのはとても重要であるというふうに考えております。漏れのないように取り組んでいっていただきたいと、ここは改めてお願いをしたいと思います。　また一方で、このマイ保育園の登録をしても、登録だけ、形だけということになってしまって利用がなければ、つながっていくという意味では安心できないかなというふうに考えますけれども、登録したご家庭へのフォロー、これはどのように行っているのか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　マイ保育園への登録後は、基本的には各マイ保育園にてご家庭との関係づくりを進めていただいております。関係づくりの中で心配なご家庭や登録はしたものの利用がないご家庭などの情報につきましては、登録した保育園から地域子育て相談センターに随時ご連絡をいただいております。地域子育て相談センターでは、状況に応じてマイ保育園でのご家庭からの相談への同席や関係機関と連携するなどの調整を行っております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　もうこれでもかというぐらいに重層的に幾重にも連携を取っていくということは非常に重要であるというふうに考えます。支援の網の目からこぼれ落ちてしまうような家庭がないように、繰り返しになりますけれども、本当に重層的な支援をお願いしたいと思います。　前回の一般質問でダブルケアについて取り上げた際に、幾つかの課題について触れさせていただきました。その課題について幾つか確認をさせていただきたいと思います。　先ほども副市長のご答弁の中にもありました産後ケア事業でございますけれども、この産後ケアの予約について、出産後、希望する産後ケアの予約が取れずに利用できなかった方がいらっしゃいますけれども、出産前に予約をすることができないかというようなお声をいただいております。この点についていかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　産後ケア事業につきましては、宿泊型と日帰り型を2017年４月に２か所の施設で実施を開始いたしましたが、その後、2022年４月の時点では12か所まで拡大をしております。また、2020年からは訪問型を開始いたしまして、翌年には訪問型の対象を産後３か月未満から１年未満へと拡大し、また、利用日数につきましても、日帰り型と訪問型を合わせて５日間から各５日間、合計10日間利用できるように拡大し、必要な方が利用しやすいように充実を図っているところでございます。　利用の施設の予約につきましては、現状では実施しております病院や助産院の空きベッドを効率よく運営しながら、多くの方に利用していただけるよう、出産してからの予約とさせていただいております。今後も産後ケア事業につきましては、より利用しやすくなるような工夫をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　産後ケアの利用を希望する妊産婦さん、いろいろなご家庭の事情があると思うんですね。前回、少しご紹介しましたけれども、ご自宅で要介護５のお母様を介護している妊婦さんは、産後ケアを利用したかったけれども、お母様のショートステイと産後ケアの日程調整ができずに利用ができませんでした。　今、出産してからの予約ということなんですけれども、出産後、体調が必ずしもよくない場合に、自ら産後ケアの予約の電話をする、調整をする、それはちょっと不可能に近いかなというふうに私は思っております。体調を整える、静養する、そのための産後ケアのはずなんですけれども、予約に労力を使うということは現実的ではないかなというふうに思います。　ヒアリングの中で、産後ケアの床数が少ない中で、そこを確保するのはなかなか難しいというお話もございましたけれども、そういった各ご家庭、妊産婦さんの事情を把握していただいて、そこは柔軟な対応をしていただきたいなというふうに思いますので、この点につきましては利用しやすくなるように、本当に必要な方が利用できないということがないように、ご検討をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、育児支援ヘルパーについてですが、この件につきましても前回指摘をさせていただきました。利用できる時間枠、これが足りないというようなお声をいただいたんですけれども、この利用できる時間枠を広げることはできないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　現在、双子以上の多胎児を除く単胎児につきましては、生まれてから生後１歳未満の間でヘルパー利用が60時間までという制限があります。次年度に向けましては、支援を必要としている方がより利用できるように制限時間を拡大し、充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。60時間の利用といいますと、単純に計算して１日２時間で週３日としても、計算をしますと、大体産後１か月でこの60時間というのは使い切ってしまうわけなんですよね。現実に即した使いやすいサービスになるように、改めてご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、確認になりますけれども、２歳未満が利用できるショートステイ・ベビーCoCo、これは預かり時間が３時から４時の間、また迎えの時間は10時という制約があったんですけれども、現状改善しているかと思いますが、確認のためにこの場でお伺いします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ショートステイ・ベビーCoCoにつきましては、今年度から預かりと迎えの時間ともに９時から16時半までの間と制限を緩和しておりまして、育児で大変な保護者が利用しやすいよう改善をしているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。これについても、やはりそういった利用しにくいというようなお声もいただいておりましたので、少し緩和をされたというところでございます。　あとは送迎ですね。今このショートステイ・ベビーCoCo、町田市の西側に位置をしておりますので、南側から利用する方、そこに行くまでがやはり移動手段がない場合、また緊急時、利用がしにくいというようなお声もありますので、送迎の問題、いろいろな課題があるかとは思いますけれども、今後、課題としてぜひご検討いただきたいとつけ加えておきたいと思います。　次に、ひとり親家庭のヘルパー派遣についてなんですけれども、利用するにはひとり親家庭となってから２年以内の要件を満たさなければ利用できないというような声を、窓口で相談をしたときに、そういうふうに言われたというような方からご意見をいただきました。この点について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ヘルパー派遣利用の要件といたしましては、ひとり親家庭となってから２年以内の要件に該当しない場合でも、技能習得のため職業能力開発センター等に通学している場合や、疾病、出産、看護、事故等、社会通念上必要と認められる事由により一時的に子育て支援が必要な場合など、その他の要件を満たせば利用することができます。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　分かりました。ひとり親家庭となってから２年以内の要件に該当しない場合でも、様々な事由によって一時的に子育て支援が必要な場合は、その要件を満たせば利用することができるということでございます。　ホームページを見ると、やはり２年以内にというところがばんと出てきてしまって、また相談窓口でも、そういったことを言われたということもございますので、しっかりとここの部分に関しましては丁寧に、相談に来られた方、またヒアリングをしていただいて、しっかりとした支援ができるように、丁寧な対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　今、幾つか細かい点の確認をさせていただきました。こういったことも含めて、町田市は先駆的に様々な支援メニューを用意していただいていると認識しております。国は、子育ての不安感、また、孤立など支援の課題があると言われるゼロ歳から２歳までの低年齢期の子育て家庭に寄り添う伴走型相談支援・経済的支援を行うというふうに発表されましたけれども、これは町田市でも今後実施していただきたいというふうに思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　厚生労働省は、2022年11月22日に自治体向け説明会を実施し、詳細な内容は今後改めて示されるとのことでございました。この内容を確認しながら、実施の時期や方法については検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。国の発表によりますと、支援が手薄とされる妊娠８か月前後での面談ですとか、また妊娠届出時及び出生届出後の経済的支援、これは現状東京都が実施をしておりますけれども、産後ケアや一時預かり、また家事支援などの利用者負担の軽減なども盛り込まれております。　また、この交付金は、今般の補正予算において全ての市町村で実施するために必要な費用が計上されているとともに、継続的に実施するために、来年度の当初予算編成においても必要な措置を講ずるというふうに聞いております。町田市でも遅れることなく、妊婦、子育て家庭がより安心して出産、子育てができるように取り組んでいただきたいことを期待して、この項目を終わります。　続きまして、項目１でございます。先ほどの部長答弁から、今まさにユニバーサル社会の実現に向けて計画を策定しようと進めていることが分かりました。また、計画名を福祉のまちづくりからユニバーサルに改めて全世代に取り組むことも分かりました。災害対策など新たに取り組まれる話もございましたけれども、障がいのある方々の災害対策だけで、私、１時間でも語ってしまいますので、これは改めてまたの機会にお伺いしたいと思います。　災害対策以外にも新計画のポイントなど、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　新しい計画策定におけるポイントは３点ございます。　１点目は、ユニバーサル社会の実現に取り組む本計画は、市区町村で全国初の試みであることでございます。ハード、ソフトの両面から、全ての市民が共生する社会の実現に取り組んでまいります。　２点目は、計画策定のプロセスとして障がい当事者の委員を含む町田市福祉のまちづくり推進協議会で計画策定についてご審議をいただき、さらには市民アンケートや市民意見募集など、様々な市民意見を反映した計画であることでございます。　３点目は、事業の拡充や事業間連携でございます。スマートフォンアプリで町田市バリアフリーマップを閲覧可能とする取組や小中学校や町田市社会福祉協議会と協働して、児童生徒により一層の心のバリアフリーの普及啓発を行う福祉教育など事業を拡充いたします。加えて、町田市バリアフリーマップを福祉教育の教材としても活用することで、事業間の連携にも力を入れてまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。次期計画のポイントがよく分かりました。　ユニバーサル社会の実現に取り組む計画は、全国の市区町村で初ということでございました。そういった意味では先進的な取組であると思いますし、計画の実現に向けて多くの部署が連携をして進めていただきたいというふうに思います。　お話がございましたバリアフリーマップの話でございますけれども、一般社団法人が運営しているウイログという町なかのバリア情報をユーザーに投稿してもらうことで情報の充実を図るバリアフリーマップでございますけれども、町田市バリアフリーマップは、このウイログとも連携した取組をされているかと思います。　議会でもご提案させていただきましたし、町田市内でも2018年にこのアプリを使った町歩きを実施いたしました。このウイログは、市民参加型のバリアフリーマップのため、実際に体験することで障がい者を取り巻く実態と課題を学ぶことができ、心のバリアフリーにもつながるものと思いますので、学校等さらなる連携、取組を期待したいと思います。　さて、先ほど視覚障がい者に対する施設整備の基準についてご答弁をいただきました。既に施設整備において、視覚障がい者への様々な配慮がなされていることが分かりました。　ここで、議長のお許しを得まして、タブレットに資料を格納させていただきましたのでご覧いただければと思います。　これは冒頭で触れましたけれども、静岡県のクレマチスの丘にある美術館でありますけれども、視覚障がい者の移動などを音声情報により支援するツールとして、Navilensというアプリを活用しておりました。これは見ていただきますと分かるように、色つきのカラフルなＱＲコードのようなタグが施設の柱や壁に貼り付けてありまして、スマートフォンで読み込むと移動の経路や情報を音声で案内するシステムでございます。　一部には、約18メートル先の距離からもタグを瞬時に読み取ることができるという優れたものでございました。この議場の縦幅、前後が約15メートルというふうに伺っておりますので、その距離感がつかめるかなというふうに思います。　このNavilensを活用している施設は、全国的には数例でありまして、これが施設整備の基準となるのは、これからの議論だと想像はしておりますけれども、町田市における施設整備に、このようなツールや取組が少しでも浸透していけばと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　議員のお話のとおり、このNavilensという視覚障がい者を音声で支援するツールは、全国的にも一部の施設のみで活用されている状況であり、加えて実用性についても、幾つかの自治体で実証実験を行っている段階であると伺っております。また、Navilens以外にも、点字ブロックにＱＲコードを貼付して、それを専用アプリで読み込み、経路を音声で案内するツールなど、他の類似する様々なアプリも登場しております。　しかしながら、Navilensのようなデジタル技術を活用した新しい取組は、今後の視覚障がい者の支援に非常に有効であると認識しております。そのため、町田市福祉のまちづくり総合推進条例に規定する整備基準について詳細に解説した整備基準等マニュアルを2023年度に改訂する予定であり、この改訂において視覚障がい者を支援するツールの事例を紹介するなど検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ツールの事例紹介を検討いただけるということで、このマニュアルは公共施設の整備のみならず、一定規模以上の施設を整備する民間事業者も参考にされるというふうに聞いております。公共、また民間を問わずに、施設を整備する方の目に止まり、視覚障がい者を支援する新たな取組が広まればというふうに思います。　その一方で、市民や施設を利用するユーザー側についても、まだまだこのような便利なツールの存在を知られていないというふうにも伺っておりますし、これを広めていく取組も必要かなというふうに思います。

　この写真は会派で視察に行ったときの写真でございますけれども、まず最寄り駅、三島駅になりますが、駅に降りて無料送迎バスの乗り場のところに、こういったNavilensのご案内がございます。　また、バス停にもありますし、左側の真ん中の写真は、これは記念撮影をしているわけではなくて、この入り口のところに水色のタグが見えるかと思いますが、それをアプリで読み込むと、音声で案内が出るということを体験している状況でございます。　また、トイレにも、こういったタグがありまして、トイレの状況の説明、そしてまた施設内の床にも、こういったタグが貼ってあるような状況でございます。　２ページ目は、ここは彫刻庭園美術館でありましたので、屋外にも、こういったような状況で、美術館ですとキャプションがあって、その作品の説明が掲示をされているようなものが多いかと思うんですけれども、そういったものは一切なくて、こういったタグ、小さいタグですけれども、こういったものが各作品のところに配置をされていて、アプリ、私たちも、この写真にはありませんけれども、会派で視察に行ったときに、みんないい大人が目をつぶりながら、スマートフォンを持っていく中で、いろんな音声が流れてきてというところで、目をつぶって想像力を働かせて作品を鑑賞するというようなことを体験してまいりました。　また、作品だけではなく、こういった２ページ目の下の写真では、通路にも、屋外ではありますけれども、屋外にもこういったタグが置かれている。そして、植木ですね。何の草木だったか忘れましたけれども、草花の説明も、こういったタグによって説明がされるということで、視覚障がいがあっても楽しめるような工夫がされているものでございました。　音声以外にも、今ご紹介しましたようなほかにも、外国語による音声読み上げも、これは可能としております。加えて、スマートフォンの画面上で音声読み上げの内容をテキストでも見ることができるものでありますので、聴覚障がい者にも有効でございます。この機能は、本当に情報伝達のバリアを除去するものだなというふうに体感をしてまいりました。　最近では、今年５月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、この中の第15条では、国及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得や障害者による情報取得等に資する機器等の有用性の広報活動及び啓発活動を講ずるものと規定されております。　今後は、情報のバリアフリーをより一層進め、こういったNavilensのようなツールを広めていくことが求められているのではないかというふうにも思います。より多くの市民の方々に知ってもらうためにも、この周知が重要であると考えますが、具体的な取組をご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　町田市では、早くから情報のバリアフリーに取り組み、2006年に情報バリアフリーハンドブックを作成して以降、改訂を重ねながら普及啓発に取り組んでまいりました。　議員のお話のとおり、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、今後さらなる取組が必要であると考えており、2024年度までに情報バリアフリーハンドブックの全面改訂を予定しております。この全面改訂で、デジタル化の進展に伴う様々な取組やツールを新たに掲載する予定としており、視覚障がい者を支援するツールの紹介も検討し、これまで以上の情報バリアフリーを推進してまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　情報バリアフリーハンドブックへの掲載の検討ということで、前向きなご答弁ありがとうございました。　町田市では、今後、芹ヶ谷公園をはじめとする大型公園等の整備が進められていくものと思います。公園内の順路に音声読み上げソフト、このNavilensのタグを設置することで視覚障がい者が円滑に移動でき、また、いろいろな花にもタグを設置することで音声で花の説明を聞くことができる。見えないけれども、庭園を楽しむことができる、そんな公園になればとてもすてきなことだと考えます。　今回、主に視覚障がい者にスポットライトを当てて伺ってまいりました。周知という点では、障害者週間のイベントとして、今、１階のイベントスタジオでも開催をされておりますけれども、障がいの特性を知っていただくための疑似体験、また、障がい者のための器具やバリアフリーに配慮された商品の実演、また、使用体験などのワークショップなどを各団体と連携して開催することや改訂される情報バリアフリーハンドブックの配布なども周知という点では有効かと思います。　障がいのある人が社会に合わせるのではなく、障がいのある人に寄り添う社会を築いていくことが重要であると思いますし、障がい者に優しい町は、高齢者や子どもをはじめとする全ての人にも優しいまちである、これがまさにユニバーサル社会の実現であるというふうに思いますので、市の今後の取組に期待して、この項目については終わります。　最後に、２項目めの障がい者の日中一時支援についてでございます。残念ながら、６月の14番議員の質問のときと同様のご答弁でございました。この時期でそのような答弁ということは、しばらくこの件についての進展はないのかなというふうに想像はいたしますが、それで諦めてしまっては、要望をいただいている市民の方々に申し訳ありませんので、ここで少しご家族のお声を紹介したいと思います。　卒業後のデイサービス、日中一時支援の必要性について切実な声を多くの方に知ってほしい、そんな思いでアンケートにご協力いただいた方々の声を少し紹介させていただきます。　アンケートにご協力いただいたのは、現在、学校に通う９歳から16歳のお子様を持つ親御さん34名、卒業生18歳から21歳のお子様を持つ親御さん31名、また28歳以上の方９名でございます。主に平日の就労後、学校後はどのように過ごしているかでございます。そしてまた、休日の過ごし方について、また、障がいがあるお子様と過ごすに当たって現在困っていること、そして将来に向けて不安なことなどを伺いました。　この中で少し時間の許す限りご紹介をさせていただきたいと思いますが、在校生、９歳から16歳ですね。主に平日、放課後等デイサービスに通われております。そして、障がいがあるお子様と過ごすに当たって現在困っていること、これは親御さんでございますけれども、その中でいろいろなお困り事があります。　睡眠が不安定なので、夜中に起こされることが最も困っている方、また、留守番ができないために買物に行ったり、保護者や幼い兄弟の病院に行けずに困っている。また、独りでの留守番ができないので、仕事の時間を可能な限り変更している。また、兄弟がいるが、その兄弟にゆっくり向き合ってあげられない、そんな声もございます。　また、兄弟も、その障がいがある弟さん、溺愛しているけれども、負担も大きいということでしたりとか、また、お子様と２人きりで出かけるのに、突発的なことがあるのではと不安である。また、一人っ子なので、親が仕事や生活で相手ができない、また世話ができないときに、自宅ではもうテレビ画面にかじりつくことが多くなりがちである。トイレや食事でケアや制限が必要なため、時間も体力も使うために、遊びや学習をする余裕が持てない、そんな声がございました。　そして、卒業生、18歳から21歳のお子さんをお持ちの方、平日の就労後はどのように過ごしているか。自宅でＤＶＤ鑑賞やユーチューブを見ている。帰宅後１人にすることは不可能なので、行動観察をしている。また、自分で操作もできないので親がずっと相手をしています。　平日は母親が帰宅するまでの間、中２の次男が見てくれています。母親である私が言うのもおかしいですが、次男はヤングケアラーです。次男に負担をかけてしまっています。また、ある方は家で家族と過ごしています。また、スマートフォンばかり見ていて時間を持て余している。休日の過ごし方についても、一日中ＤＶＤを見ている。外出もできず引き籠もるしかありません。意味もなく、行き先もなくドライブに行くぐらいで何もできません。親もいつまで相手をしてあげられるか不安です。　また、土日のどちらかにヘルパーに入ってもらい外出していますが、ヘルパーの入らない日は介助者である母親の身体状態が悪く、トイレや移乗の介助が厳しいので日常生活自体に困っており、時間も持て余しています。そんな声が多くございます。　また、障がいがある子どもと過ごすに当たり不安なことはということでは、もう全てが不安だという声が多くございました。あるお子さんは、母親のことが大好きで、常にお母さん、お母さんで話が止まらない。私も疲れてきてしまいます。離れて過ごす時間があったほうが息子は落ち着いて過ごすことができます。　また、親の体力もなくなり、独りで外出するのも自信がなくなり、土日は引き籠もるしかなく、親も買物にも出かけられず、一番困るのは突然の通院です。そんなときは真夏でも車の中で待ってもらうしかなく、毎回どきどきですというお声もありました。また、独りで行動することができないので、常につきっきり状態であるというお声もあります。　そして、お子様が成長していきますと、親の介護、ダブルケアということになってまいりますけれども、ある方は親の介護で市民病院に行くときに、面会時間は３時からでございますので、３時過ぎには子どもが帰ってくることを考えると、親の介護、親のお見舞いにも行けないというようなお声もございました。　将来に向けて不安なこと、今回はあれですけれども、将来、グループホームに入所をするにしても、日中の居場所がないとグループホームに入れない、そんなこともおっしゃっておりました。そういう意味では成人の日中一時支援、決して特別なことではなくて、あるお母様は、18歳以後の同年代の若者が過ごしている日常を、障害があっても同じように経験して年を重ねてほしいという願いだということも記されておりました。全てが不安であるということがうかがえます。　そしてまた、ひとり親家庭はなおさらだというふうに思います。今、一部ですけれども、皆様からいただいたお声を紹介させていただきました。ひとり親家庭はなおさらだと思うんです。このような背景から、まずはひとり親などに対象を限定して、日中一時支援を始めることを検討してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　日中一時支援事業につきましては、支援対象も含め、事業の在り方について引き続き研究してまいります。　また、ひとり親家庭や共働きの家庭など、個々の事業を考慮し、地域で安心して暮らしていくために、必要なサービスが提供できるよう努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　本当にお願いしたいと思います。　東京都は、独自に都型の放課後等デイサービスの運営に動き出しました。これは学童期ですけれども、現行の放課後等デイサービスの預かり時間は、平日で言えば17時半から18時までというふうになっておりますけれども、これを19時までとするものでございます。背景には保護者の就労支援ということがあるかと思います。　成人の日中一時支援については、余暇活動や親のレスパイトなど、必要とする多くの利用目的がありますが、今回はひとり親家庭の視点から訴えさせていただきました。理事者の皆様には、財源が厳しいというだけで検討課題に挙げないのではなく、どうしたらできるか、どんなことなら可能なのか、問題意識を持っていただいて、事業者の声も聞いていただきながら、モデル事業でもいいと思います。ぜひ前向きに話し合っていただきたいことを申し上げ、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。　　　〔31番若林章喜登壇〕 ◆31番（若林章喜）　通告に基づき、一般質問を行います。　今回は、１、物価高騰下における、町田市の施策について、２、コロナ後を見据えた市民病院の運営について、３、hyper-ＱＵについて、以上３項目の質問をします。　初めに、１項目め、物価高騰下における、町田市の施策についてです。　昨今、新型コロナウイルスの感染拡大の波が繰り返され、収束の見えない中、ウクライナ情勢や急激な円安の影響などにより、原油価格の高騰や原材料、資材価格の上昇は、市民生活や市内事業者の経営に大きな影響を与えています。　また、町田市の財政状況も、国や東京都からのコロナ対策などの費用を除けば大変に厳しい状況であります。今年度から町田市では、将来にわたって選ばれるまちを目指し、新たな長期計画をスタートしました。こういった状況下にあっても、将来的に安定的に発展を続けられる町となるためには、市内事業者の育成や必要な事業については止めることなく、着実に進める必要があります。　これまで町田市は、日頃から厳しい財政状況を見込み、国や東京都からの補助金、交付金については注視しており、このたびのコロナ禍や物価高騰などの対策費用についても、事業者への家賃補助、プレミアムポイント事業、学校給食食材補助事業、保育園・幼稚園や農業、介護・障がいのサービス事業所などへの支援事業など、この３年間で実に80億円近くの対策費をいち早く獲得し、市民や事業者に対する支援に取り組まれてきました。　そこで質問します。　こういった状況下での市民生活の現状について、まずは町田市の認識と対応について伺います。　また、同じくこういった状況下において、町田市の発注工事や市内事業者への影響と今後の市内事業者育成について、町田市の認識と対応について伺います。　次に、２項目め、コロナ後を見据えた市民病院の運営についてです。　今年度から町田市民病院は、町田市の医療を地域全体で支えるため、地域連携を強化し、急性期医療の質を高めるという目的の下、2022年度から2026年度までの５か年の第４次中期経営計画に取り組まれています。　中期経営計画については、昨年の第２回定例会で質問し、重点的な取組として市民病院の強みである脳疾患治療などの高度急性期医療の充実と地域医療支援病院として医療連携の促進について挙げられ、急性期医療の質を高めていくとの答弁があり、策定されたところであります。　その中で本年の2022年３月に国から、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインに基づき、公立病院を設置する自治体は、公立病院経営強化プランを策定することが示されました。　このプランは、特に医療連携体制の促進を図るための地域医療連携強化と医師等の働き方改革を掲げており、現在の中期経営計画に反映していかなければなりません。今後は依然として続くコロナ禍の下、安定した病院運営を維持するため、長期経営計画の取組を進めると同時に、公立病院経営強化プランへの対応もする必要があります。　そこで質問いたします。　コロナ後を見据え、中期経営計画で示されている財政見通しについて伺います。　次に、国で示された公立病院経営強化プランの認識と市民病院中期経営計画の推進について伺います。　３項目め、hyper-ＱＵについてです。　この質問については、第１回定例会で2022年度の町田市の教育方針を質問した際に、新たに予算化されたhyper-ＱＵについて実施の背景や目的、実施方法などを伺い、教育委員会として、いじめ問題や不登校への対策として、このhyper-ＱＵを取り入れたという答弁があり、私からは、この結果を基に教育委員会としてデータの把握、分析を行い、教員の先生方の対応の仕方の工夫がされてくればということを意見させていただきました。　そして、今年度の６月と11月に実施されたことから、改めてこの事業の検証について、どのような評価がされたのか。　また、今後のhyper-ＱＵについて、どのような活用を考えているのか伺います。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　若林議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうから項目１の物価高騰下における町田市の施策についてにお答えします。　まず、(1)市民生活への影響と対応についてでございます。ロシアによるウクライナ侵攻や円安、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退の懸念など、様々な要因が連続的に生じており、物価高騰の影響は原油価格の高騰にとどまらず、資材、原材料価格、さらには食料価格と広範囲にわたっております。　そして、光熱水費や食料品といった生活必需品や木材、鋼材、コンクリートといった資材、原材料の物価高騰は、市民生活に大きな影響を与え、家計や市内事業者の負担増加につながっているというふうに認識をしております。町田市財政においても例外ではなく、光熱水費や資材価格の高騰により、歳出予算の増加は避けられない状況にあり、大変厳しい財政状況にあると考えております。　これまでの対応といたしまして、まず、国におきましては、４月にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策、10月に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定し、燃料油価格や電気料金等の高騰に対する激変緩和対策、物価高騰等に直面する生活困窮者への支援等を打ち出しております。　東京都におきましても、令和４年度９月補正予算におきまして、原油・原材料価格・物価高騰等対策として263億円を計上し、対策を講じております。町田市におきましては、物価高騰に対してスピード感を持って対応するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、様々な支援策を実施してまいりました。　議員からもご指摘がございましたが、具体的には物価高騰に直面する市民の市内での買物を支援するキャッシュレス決済プレミアムポイント事業や、市内の中小企業者が安心して事業を継続できるよう、高騰している光熱水費相当分を支援する原油価格高騰対策事業者支援事業など、生活者や事業者の負担軽減を図ってまいりました。　最近でも、新型コロナウイルス感染症の第８波が到来するなど、著しい社会情勢の変化が立て続けに起こり、先の見通しが立たない不透明な経済状況が続いております。今後につきましても、こうした経済情勢や国、東京都の動向を見極めながら、物価高騰に関する市民生活への影響に対し、速やかに、かつ適切に対応し、市民生活と事業活動を守り抜く所存でございます。　ご承知のとおり、今年、2022年２月には、市の20年先の未来を見据えて、まちだ未来づくりビジョン2040を策定いたしました。変化の激しい経済情勢や厳しい財政状況にあっても、将来にわたって町田市が輝ける町であり続けるよう、歩みを進めていかなければなりません。町田の未来づくりに欠かせない事業については、課題や実施手法等を整理しながら、着実に推進できるよう努めてまいります。　次に、(2)の市発注工事への影響と市内事業者の育成についてでございますが、市が発注する工事につきましても、資材価格の高騰や工期の延長による工事費の増加は避けられない状況にあります。また、市内事業者にとっても、この状況は厳しい経営環境であるというふうに認識をしております。　さきに述べましたとおり、このような環境下においても、まちだ未来づくりビジョン2040に掲げたなりたいまちの姿の実現に向け、未来への投資となる公共事業も着実に実施していかなければならないと考えております。　そして、着実な実施に当たっては、工事を受注していただく市内事業者の方の協力は欠かせないものであり、市内経済の活性化や市内事業者の育成という面からも、市の公共事業の受注機会の確保は重要であるというふうに考えております。　国は、建設業における物価高騰対策として、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策におきまして、建設業における適正な請負代金の設定や適正な工期の確保が図られるよう、公共、民間発注者等に対して要請をしているところであります。　市といたしましても、公共発注者の責任として、工事を起工する際は最新の資材単価を採用するとともに、資材納期を踏まえた適正な工期を設定しております。また、実際に資材価格の高騰を反映し、補正予算で工事費を増額したほか、資材の納期遅延を考慮して工期を延長するなど、受注者に不利益が生じないよう対応を図ってまいりました。　今後の見通しといたしましては、資材価格は高止まりの傾向にあるものの、物価高騰の影響はしばらく続くと考えております。物価高騰による財政への影響がある中でも、計画的かつ適切に工事発注が行えるよう努めてまいります。　その他の項目につきましては、教育委員会及び市民病院からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　項目２のコロナ後を見据えた市民病院の運営についてにお答えいたします。　まず、(1)のコロナ後の財政見通しについてでございますが、2021年度は新型コロナに係る補助金等により黒字となりました。2022年度以降につきましては、今後の新型コロナの感染状況の予測が困難なことから、その影響を踏まえて、経常収支を見込むことは容易ではなく、第４次中期経営計画に基づき、コロナ禍か否かにかかわらず、良質な医療を持続的に提供し、新型コロナに係る補助金等に頼らない自立した病院運営の実現に向けて取り組んでいるところでございます。　引き続き、急性期医療のニーズに応えるべく、安定的な病床稼働の確保と診療単価の上昇を図るための取組をはじめ、計画に基づいた様々な取組を推進していくことにより収益的収支を改善し、早期の黒字化を目指してまいります。　次に、(2)の公立病院経営強化プランと市民病院中期経営計画についてでございますが、2022年３月に国から示されました持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインに基づき、公立病院を設置する自治体において公立病院経営強化プランを策定することとされております。　同プランにおきまして必要な経営強化の主な取組項目として、地域の医療機関における役割・機能の最適化と連携の強化及び医師・看護師等の確保と働き方改革が掲げられております。現在の第４次中期経営計画の策定におきましては、事前に公立病院経営強化プランの策定を想定し、主な取組項目を盛り込んでおります。　2022年３月に同プランの内容が国から示されたことを踏まえ、今後、第４次中期経営計画に反映し、これを町田市の公立病院経営強化プランと位置づける予定でございます。　まず、主な取組項目の１つ目の地域の医療機関における役割・機能の最適化と連携の強化につきましては、地域医療構想等を踏まえ、市民病院の果たすべき役割、機能を行うには、これまでの南多摩保健医療圏だけではなく、隣接する神奈川県の医療機関との広域連携を強化する必要があると考えております。　２つ目の医師・看護師等の確保と働き方改革につきましては、まず、医師の確保について、連携する派遣大学との関係を密にして、人材確保の維持を図ってまいります。また、市民病院は教育研修施設であり、臨床研修医等の受入れを通じて若手医師の確保に努めてまいります。　次に、看護師等の確保につきましては、全国的に人材が不足している状況であるため、今後はオンラインによる面接など、地方にお住まいの方も対象に採用活動を展開していきたいと考えております。　さらに、2024年４月からの医師に対する労働時間の上限規制に向けて時間外労働削減計画を策定し、時間外削減の取組を進めていくとともに、多職種連携、タスクシェア、タスクシフトを推進し、医師の勤務環境の整備を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目３のhyper-ＱＵについてにお答えいたします。　まず、(1)の事業実施の検証についてでございますが、hyper-ＱＵとは、アンケート形式による高度な心理検査でございます。不安がなくリラックスできているか、自分が受け入れられ大切にされているかといった学級満足度、学校生活における意欲や充実感といった学校生活意欲を測定する心理検査に、ふだんの生活を振り返って対人関係が身についているか把握する心理検査を加えた児童生徒一人一人及び学級集団の状態を測定する診断であり、この診断の結果から、よりよい学校生活を送るための集団づくりを進めることによって、学校がいじめ等の未然防止や不登校の予防を図ることを目的として2022年度から導入しております。　2022年度は、市内の小学校第５学年の児童、中学校第２学年の生徒全員を対象に、第１回診断を６月に、第２回診断を10月中旬から11月下旬に行っております。現在、第２回目の診断結果が順次各学校に届き始めているところでございます。　また、実施学年の教員を対象として、７月と11月に研修を行っております。各学校では、個人の診断結果及び学年、そして学級ごとに結果を分析し、学級経営の見直しや個々の児童生徒の指導に生かしております。　また、個人の診断結果につきましては、個人面談等で一人一人の児童生徒に個人票を返却し、家庭と診断結果の共有を図っております。　今後、教育委員会では、各学校からのhyper-ＱＵに対する意見や第２回診断結果と第１回診断結果を比較分析し、事業の成果と課題について検証をしてまいります。　次に、(2)の今後についてでございますが、2023年度も2022年度と同様、小学校第５学年及び中学校第２学年でhyper-ＱＵの実施を予定しております。2022年度及び2023年度の結果を比較分析し、成果と課題について確認した上で今後の対象学年や活用方法について検討をしてまいります。　なお、第１回の診断結果につきましては、担当教員から教師が十分気づくことができていなかったが、支援が必要であったり、承認されていないと感じている児童生徒がいることが分かった、クラスの特徴や自分の指導の傾向が分かった、学級の解決すべき課題の優先順位が分かった、支援が必要な児童生徒について教員間で情報共有を行うことができたといった声を聞いております。　診断結果が、教員が児童生徒や学級の状態について的確に把握し、教員間で共通認識を持ち、具体的に対応を検討するための一助となっており、教育委員会といたしましては、本事業を拡大していきたいと考えております。

○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　それでは、再質問を行っていきます。　まず、１項目めから、昨今の状況は市民生活や市内事業者への影響が大きいということは当然市も認識をされており、市の財政も例外なく厳しいということでございました。　しかしながら、こういった状況下であっても、将来を見据えて未来づくりビジョンの歩みを進めていくということでありました。その中で課題や実施手法を整備するというふうにありましたが、未来づくりビジョン策定の時期には、当然コロナウイルスやウクライナ情勢などを見通していなかったわけでありまして、議会の特別委員会でも、環境の変化を見据えて柔軟に変化していくべきとの意見もありました。　当然、2040年に目指す目標については示されているものの、目標達成の方法については様々なアプローチがあってもいいというふうに考えますが、その点についてはどのように考えていますでしょうか、お答えください。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　これまで私の経験の中では、行政、市町村の一番の弱点は、環境が変化したとき、これまで前提でなかったものが出てきたときに、その変化に対応できないというのが一番大きな弱点であります。　そういう意味で、今、議員ご指摘のとおり、環境の変化に対して目標を変えず、あるいは目標を定めて手法、そういったものを変化させていく、これができるかどうかというところが一番大事なことだと思います。　当然、議員ご指摘のとおり、今まで想定していたやり方をそのまま踏襲するのではなく変えていく、これが企業経営も同様ですが、行政にとっても大事なことだということだと考えております。　最近、数年前とか二、三年前、あるいは場合によっては数か月前に想定できなかったこと、そういう環境変化、例えば新型コロナウイルス感染拡大、あるいはロシアによるウクライナ侵攻など非常に短いタームで、しかも大げさに言えば、地球的規模で社会の在り方を変えてしまう大きな変化が次々に起こっております。　将来を見据えた行政経営という限りは、そうした社会情勢や経済情勢の変化を的確に捉えること、そしてタイミングを逃すことなく、変化に対応していくことが重要であるというふうに思っております。　加えて、市民誰もが夢を描くことができ、幸せを感じられる未来をつくるためには、この厳しい財政状況にあっても、必要な投資は続けていかなくてはならないと考えております。　現在、まちだ未来づくりビジョン2040において、なりたいまちの姿を定め、その実現へ向けて歩みを進めているところでございます。なりたいまちの姿を実現するためのアプローチは、必ずしも決められたもの、あるいは一本道とは限らず、時には先ほど申しました世の中の変化を先取りし、選択肢、そうしたものを増やしながら、先手先手で施策を展開していく、そんなことも必要であろうというふうに考えております。　10年後、20年後、今の子どもたちが大人になったときに、町田市がにぎわいのある町、輝き続ける町である、そうしたことのために今何をなすべきか、そのための手段も含めてしっかりと検討し、着実に個々の計画を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　2040年には町田市が変わらずにぎわいがあり、将来子どもたちが希望の持てる教育を受けていて、希望の持てる町になっているために、手法については柔軟に変化をしながら進めていただければと思います。エベレストでも、ネパールコースとかチベットコースとかあるぐらいですので、たくさんの手法を考えていただければと思っております。　次に、市内事業者の育成についてであります。燃料や資材の価格が高騰していることにより、今進めている工事を受注した事業者からの声が多く寄せられているところでありますが、市にはどういった声があり、どのように対応されているのか伺います。　また、今後も引き続き、市内事業者育成のためにさらなる受注機会の拡大が必要と考えますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　２点ご質問をいただきました。　まず、工事を受注した事業者から、どのような声があったのかについてでございますけれども、契約後に資材価格が急激に高騰したため、採算が合わなくなりそうだ、資材の調達に時間がかかるため、工期は厳しい、そういったご意見をいただいております。　次に、その対応についてでございますが、まず、契約後に資材価格が著しく高騰し、契約金額が不適当となった場合には、工事請負契約約款に基づき、契約金額の変更を請求できる、いわゆる単品スライド条項を適用させることができます。国や東京都では、この単品スライドにつきまして、急激な資材価格の高騰の影響を踏まえ、設計単価によらず、実際の購入価格に基づき、変動額を算定できるよう運用を変更されました。　市におきましても、東京都の運用に準じて対応しております。今後は、市のホームページや窓口での案内文の配布を通じて、さらに制度の周知を図ってまいります。　また、工期につきましても、適正な期間を確保できるよう、契約後においても必要に応じて工期延長の変更契約を行っております。いずれにしましても、厳しい環境に置かれている事業者に寄り添い、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　最後に、市内事業者の受注機会の拡大についてでございますが、市では町田市産業振興基本条例に基づき、地域産業の発展のため、市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、市内事業者の受注の機会の増大に努めるものとしております。この条例の趣旨に沿い、市が発注する工事につきましては、今後も市内事業者の受注機会の確保に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　事業者からの声にはしっかりと基準どおりの対応をされているということでありますが、急激な社会情勢の変化などがある、こういったときだからこそ、工期を守る、工事などの品質を堅持するというのは当然重要なことなんですが、担当の方はぜひ事業者の方に十分寄り添ってあげる。いかに市内事業者が受注できるかということを寄り添って考えてあげる、そういった対応が求められると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　ふだんは受けられない条件の工事、また物品などについても、できる限り基準を広く設定することで市内事業者の受注可能性が広がる。その後、実績につながって企業の成長、育成につながるというふうに思いますので、これはお願いベースですが、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でこの項目は終わりです。　続きまして、市民病院について質問いたします。　2021年度の決算では黒字ということでございました。決算を見ますと、約14億円の黒字ということでございます。相当な補助金、特に東京都からの補助金があったわけですが、今後、毎回毎回補助金が来るとは限らないわけで、国や東京都からの補助金に頼らない運営をしていくためには、市民病院は急性期の二次医療の病院でありますから、特に病床利用率の改善が重要な課題であると認識をしております。特にコロナ後を見据えて、この病床利用率についてはどのような改善を図っていくのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　コロナ禍後を見据えた財務を含めた経営運営上の重要なポイントの一つとして、急性期病院を担う病院としては、安定的な病床稼働を確保し、病床利用率をいかに改善していくかが大きな課題の一つであると認識をしております。　そのため、急性期医療のニーズに応えるべく、安定的な病床稼働の確保と診療単価の上昇により収益的収支の改善を図るべく、中期経営計画に基づく取組を進めており、具体的には、ＨＣＵ、ハイケアユニットの開設や内視鏡手術支援ロボットの導入などの取組を現在進めておるところでございます。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　安定的な病床稼働を図ることが何より重要であります。特に中期経営計画で力を入れる脳疾患についても、このたびＭＲＩが更新をされました。町田市の当局も、市民病院への高度医療の繰り出しについては柔軟に対応されている姿勢が見られるわけでありますので、引き続き、市民病院への支援をお願いいたします。ひいてはそれが安定した病床確保につながるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　次に、公立病院経営強化プランの中期経営計画の反映についてでありますけれども、公立病院経営強化プランでは、地域医療機関との連携強化が主な項目にあります。現在の地域医療機関との連携状況はどうなっていますでしょうか。　また、現在は町田市の地理的な特性上、市民が相模原市や川崎市、横浜市などの医療機関でお世話になった状況が多いわけでありますので、町田市は南多摩保健医療圏だけでなく、先ほどの答弁にありましたように、隣接する神奈川県の医療機関との広域連携も強化するべきというふうに考えておりますが、現在、都、県にかかわらず、大学病院などとの協力連携についてどのように進めていくのか伺います。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　まず、連携の状況でございますけれども、現在、クリニックをはじめとする連携病院は、約600程度の医療機関とのやり取りがございます。市民病院では、地域医療機関から入院や手術などが必要な患者について紹介により受入れを行っておりますとともに、クリニック等で対応が可能となった患者さんを逆に地域に戻す逆紹介を行うことで、地域における役割の明確化と連携の強化を図っているところでございます。これまでと同様に、新規地域クリニックの連携医確保については継続してまいります。　また、今後、近隣市の大学病院との協力連携については、ご相談を進めながら病院双方が補完できる仕組みですとか、役割分担などについて検討を進めていきたいと考えております。　次に、近隣の地域との連携ということでございますけれども、近隣市の医療機関との連携強化に向けた情報共有がまずは必要であろうかというふうに考えております。それを踏まえまして、病院間で補完することが可能な取組、あるいは役割分担について、具体的に検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　次に、公立病院経営強化プランの主な取組の２つ目、医師・看護師等の確保と働き方改革というふうにあります。来年度の2024年度から始まる医師の働き方改革では、医師の時間外勤務を規制するというものでございます。町田市民病院の現状はどのようになっているのか。また、この医師の働き方改革をすることで市民への影響、メリットはどのようなものがあるのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　まず、市民病院に勤務する常勤医師は、主に外来患者や入院患者の診療、手術などを行います日勤がございます。それから、夜間や休日に勤務する宿日直業務、また、緊急の呼び出しに対応するオンコールによる勤務等がございます。　2021年度の市民病院に勤務する常勤医師の時間外勤務時間については、960時間を超えている医師が１名、720時間を超え960時間未満が２名、360時間を超えて720時間未満が27名、360時間未満が59名となっております。ちなみに、常勤医師の年間の平均時間外勤務は１人当たり約290時間でございます。　また、次に医師の勤務環境の改善についてでございますけれども、こういった勤務環境が改善されることによりまして、心身ともに安定した状況の医師に診療してもらうということで、医療事故を防止する安全性、それから医療の質を向上するという信頼性、専門性の点で患者の皆さんへのメリットをもたらすものというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　公立病院経営強化プランの地域経営計画への反映について確認をさせていただきました。働き方改革については、医師の勤務状況の改善がよりよい医療に結びつくということについて、理解はできるんですが、それに伴って医師や看護師の確保が追いついてこないということには、サービスする側の負担が逆に重くなってしまうという、そんな状況になる懸念もある中で、国からの指針ですからやらなければならないかもしれませんが、時に国に対して、こういった矛盾点についても、医療圏や連携する医療機関とも共有して意見することも大切なのかなというふうに思っております。　いずれにしても、町田市民病院は2022－2026の第４次中期経営計画を着実に推進していくことが、市民にとって信頼される、必要とされる病院になるというふうに思っておりますので、引き続き、医療の充実と経営改善をよろしくお願いいたします。　以上でこの項目は終わります。　次に、hyper-ＱＵについてです。　６月に行われた１回目の検証で、教員からはおおむね好評であったということでございます。実際に学校の状況を伺いますと、１学校で取り組むには、予算の問題でやりたかったができなかったため、教育委員会がやってくれたことに関して感謝するという言葉もございました。　今回、第１回定例会のときにも質問しましたが、保護者に対して、このhyper-ＱＵというものが新たに実施されるというふうに言ったところ、どういったものか分からないので、心のアンケートをやっているのに、また新たなことをするの、先生方の負担がそれによって多くなることはよくないのではないかという声もありました。そのときは負担をかけずにやるとの答弁をいただいておりましたが、実際にやってみて教員の方から業務負担についての声はありましたでしょうか。　また、診断の結果を伝えた中で保護者の声はどういったものがあったのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　それでは、再質問について、２つご質問いただきましたので、お答えをいたします。　まず、教員の負担に関する意見がなかったかということでございますけれども、実際にそういった声はいただいてはおりません。むしろ、児童生徒理解ということに対して、教員は日頃から様々な多角的なところから捉えようと努力をしているんですけれども、そういった意味でも、この心理検査、hyper-ＱＵによって見えないところが見えたというようなことからしても、軽減にもつながったという声はいただいております。　また、２つ目の保護者から、どのような声が入っているかということでございますが、保護者からは個人票に記載された診断結果について、自分の子どもに当てはまっている、反対に自分では気づいていなかったことが分かったといった声があったと聞いております。また、細やかな診断がなされていて驚いた、２回目の結果で成長が見られるか楽しみだといった声など、全体的に好意的な意見をいただいているところでございます。　学校からも、保護者との連携について、保護者や児童生徒と教員が同じ資料を見ながら具体的に話すことができる。保護者も担任も捉えきれなかった児童生徒の内面を把握することができたという声をいただいております。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　やはり全体的に好意的な意見であったということでございます。当事者の５年生の親、私からしますと、細かいところだと、ＱＵテストとhyper-ＱＵ、なぜhyperなのかとかいうところも聞きたいところなんですが、細かいところは今回いいんですが、この間、hyper-ＱＵについていろいろ調べていきますと、このhyper-ＱＵテストの特筆すべきところは、実証結果で学ぶ側の子どもたちの満足度、学習意欲が数値化されており、説明することに実証結果が根拠となるところだというふうに思っています。これまでは感覚で、この学級は荒れているといった声や落ち着きが出てきたなどと、地域の方も保護者も言いがちでありましたが、この診断によって荒れている、落ち着いている、満足しているなどのエビデンスがあるということでございます。　また、たとえ学級に満足していないという数値が出ても、対応ができていれば問題ないわけであって、その状況や対応方法を教員たちで共有できるということが重要であるというふうに思っています。これまでは問題のある児童や学級の場合は、教員が自己流で解決に結びつけていたものもあるかなというふうに思われますが、ベテランの先生であるならいいんですが、まだ若い先生にその対応をするようにと言われても難しいわけでありまして、ましてや教員が多忙になっている中で経験則を伝えていくことが困難になっている状況で、そこでこのhyper-ＱＵの診断結果を通して体系的な理論、そして、それを具現化するスキルというのを共有して対応することができるんだというふうに思っています。　また、これにより、とかくうわさで判断しがちな地域や保護者についても、このデータで納得できるような説明ができてくるかなというふうに思っています。病院の世界では、インフォームドコンセントといって治療について医師の説明、そして患者の同意が求められているんだというふうに思っていますが、これからは教育現場も納得できるように成果を説明することができるようになるんだというふうに思っています。このhyper-ＱＵは、そういった可能性がある取組だというふうに思っています。　町田市教育委員会は現在、学習指導要領で行われている主体的、対話的で深い学びについて研究にいち早く取り組まれて、それが町田市の教育の強みとなっております。このhyper-ＱＵについても、この心理テストができたのは10年以上前なんですが、今これを町田市教育委員会が積極的に取り組むことで、いじめや不登校についても予防対策ができており、満足度の高い学校がつくられているという、hyper-ＱＵを通して教育で選ばれる町田につながっていくんだというふうに考えますが、これについてのご見解をいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　ただいまのご質問でございますが、いじめ等の未然防止や不登校の予防、それ以外にも虐待や外国人への日本語指導、ヤングケアラーへの対応、あるいは教員の働き方改革、ＩＣＴ機器の活用、校舎の老朽化対策等々、現在の学校教育に求められる、これらの教育課題の解決を図る施策の充実というのは、これは町田市だけの課題ではなくて、全国の自治体が抱える共通の課題でございまして、大変重要な重い課題であるというふうに受け止めております。　こういう課題解決のためには、人、物、金が潤沢にあれば比較的容易に解決する課題もございますが、どこの自治体も厳しい財政状況の中で、地域の特性を考えながら優先順位をつけて、知恵を絞った施策を生み出そうとしています。　幸いなことに、近年の町田市の学校教育予算については、石阪市長のご理解をいただいて、都内でもいち早く小中学校全校の校舎耐震補強工事や体育館空調設備の全校設置を完了して、町田第一中学校の改築やＩＣＴ機器の全校整備、中学校の給食センターの建設など、ハード面の充実に膨大な額の一般財源を投入していただいております。　教育委員会といたしましては、これに甘えることなく、不登校やいじめを生じさせない、子どもたちの不安や悩みを解消し、安心して通うことが楽しいと感じられる、そのような学校づくりを目指して、スクールサインやhyper-ＱＵの導入、教育支援センターの拡充や不登校特例校の検討、そして来年１月に開催を予定しているんですが、各中学校の代表生徒がいじめ防止について意見を発表し合う町田市中学生フォーラムの開催など、そういうソフト面を中心とした施策の充実に努め、市民の皆様、ひいては全国の皆様に注目していただけるような、そのような施策の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　ありがとうございました。この主体的、対話的で深い学びについてなんですけれども、町田市教育委員会が協働的探究学習として先進的に取り組まれていたときも、指導主事が各学校に訪問して指導、助言をしていたということでございます。　今回、このhyper-ＱＵでは研修会がよかった、効果的だったということが学校からも言われておりますので、そこのところに力を入れて推進していっていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　また、いじめ、不登校がない、満足の高い学校を目指してやっていただければというふうに思っております。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。　　　〔９番中川幸太郎登壇〕 ◆９番（中川幸太郎）　こんにちは。中川幸太郎です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。　今回、私の質問は、終活支援について、また市有地の利用について、町田市のデジタル施策についての３つでございます。　まず、終活支援についてです。　内閣府は６月14日、2022年版高齢社会白書を公表し、我が国の総人口は、令和３年10月１日現在、１億2,550万人、65歳以上の人口は3,621万人、総人口に占める65歳以上人口の割合は28.9％、また65歳から74歳の人口は1,754万人、総人口に占める割合は14％、75歳以上の人口は1,867万人、総人口に占める割合は14.9％で、65歳から74歳人口を上回っております。また、2065年、令和47年には約2.6人に１人が65歳以上、また3.9人に１人が75歳以上となります。　また、町田市の人口は、11月までのデータでございますが、43万998人、また65歳以上の高齢者は11万7,175人、人口の割合は27.2％となっており、全国平均に近い割合となっております。今後もさらなる高齢化が進む中で、就職活動ではなく終身活動、いわゆる終活という言葉をよく耳にするようになってきたと感じたのは、介護保険制度が始まって間もなくして、エンディングノートなどが普及し始めてからよく聞く言葉だと感じております。　また、私も先日、市民から相談を受けました。いつ閉じるか分からない人生の幕引きに、親族に迷惑をかけたくない、どうしたらいいか。また、親族、家族がいない、頼る人がいないが、近隣の方に迷惑をかけたくない、どこかサポートしてくれるところはないかなどの相談でした。遺品整理は、行政的な手続などでは基本的にはできないと聞いております。また、高齢者で身寄りのない方の場合、戸籍を調べ尽くして親族がいないかなど、長い時間をかけて確認するなどの仕事もあると聞いております。町田市は、このような相談を現在は高齢者支援センターが行っていると思います。　そこで、お伺いいたします。　(1)終活支援の現状と今後について。　次に、市有地の利用についてです。　こちらも市民からいただいた声なのですが、町田市内には空き地になっている場所が多いのではないか。また、空けているだけなら管理費用ばかりかかってもったいないので、工事費もあまりかからない駐車場や町田市には少ないドッグランにでもして、管理費用はかかるが、収益になるような事業、あるいは民間企業を誘致するなどして有効活用すべきではないかとのことでした。　私は、それに対してごもっともだと思った次第でありますが、しかしながら、その空き地を見て誰の財産なのか、そもそもそれが空き地なのか分かる人は、当事者である土地の所有者または市の職員しかいないと考えております。そういった声もあり、町田市の市有地について、有効活用できていない低利用、未利用地を市の財政負担の軽減のためにも効果的に活用したほうがよいと考えております。　そこで、(1)低・未利用地の活用方針を問う。　また、市有地の利用事例として、例えばシェアサイクルのポートは需要に応じて設置されるものですが、その一部は市の低・未利用地を活用して設置されるなど、市の事業推進にも有効活用されているものもあります。シェアサイクルに続く新しい乗り物として、電動キックボードを都内、また、あるいは東京都以外の観光都市でも見かけるようになり、電動キックボードシェアの実証実験も行われております。観光地の回遊性を向上することに貢献しているそうです。　私も実際に電動キックボードを体験してきました。アクセルを回して足を動かさずに立ったまま運転する感覚は、自転車やバイクとも違う感覚がありました。今後、電動キックボードシェアが本格実施に移行していくに当たり、低・未利用地の電動キックボードポートへの活用も可能性があると考えております。　そこで、(2)電動キックボードの活用について、市ではどのように考えているかを教えてください。　次に、町田市のデジタル施策についてです。　前回、令和４年第３回定例会の一般質問において、町田市のデジタル施策について質問いたしました。今回も引き続き、町田市のデジタル化施策についてお聞きしたいと思います。　前回は、町田市が町田市デジタル化総合戦略2021に基づき、様々なＤＸの取組を行っていること、また、ＬＩＮＥによるオンライン手続を推進していることなどについてご答弁をいただきました。また、ＡＩなどの先端技術を活用した取組がTokyo区市町村ＤＸ賞で１位になったことをお伺いし、町田市が積極的にＤＸを進めていると認識いたしました。このような市民の利便性向上、町田市の魅力向上につながるＤＸをさらに推進していただきたいと思っております。　ＤＸの取組を進めるには、市民の方などがこれらの取組についてどのように感じているのか、その反応をしっかりと受け止める必要があると考えております。　そこで、町田市のＤＸの取組について、市民の方などからどのような反応があったのか、お聞きしたいと思います。

　また、ＬＩＮＥを活用したオンライン手続の状況についてもご答弁をいただきました。ＬＩＮＥは国内の利用者が2022年９月末現在で9,300万人と発表されており、いまだ増加をしております。このＬＩＮＥによるオンライン手続を推進することで、市民の利便性がより向上していくと考えております。町田市がＬＩＮＥによるオンライン手続を現在どのように推進しているのかをお聞きしたいと思います。　そこで、お伺いいたします。　(1)市民などからの反応について。　(2)ＬＩＮＥによるオンライン手続の推進について。　以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　中川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目３の町田市のデジタル施策についてにお答えいたします。　まず、(1)の市民などからの反応についてでございますが、町田市では、デジタル技術を活用した行政サービス改革を進めるため、町田市デジタル化総合戦略2022に基づき、システムのクラウド化と標準化、行政手続のオンライン化やＡＩ、アバター、メタバースなどの先端技術を活用したＤＸ、デジタルトランスフォーメーションに取り組んでおります。これらの取組への市民などからの反応として４点挙げられます。　１点目として、ＬＩＮＥによるオンライン手続については、住民票や課税・非課税証明書などの申請時にアンケートをお願いしており、11月末時点で138件の申請のうち、111件、約80％の方から回答をいただきました。ほぼ全ての方から、従来の窓口での申請より便利である、ほかの手続でもオンライン手続ができるとよいとの回答をいただきました。そのほか、平日に休みが取れないので、いつでも申請できて便利だ、郵送より手間が少なくてよい、入力方法も順番に入力すればよく簡単に手続ができたといった意見をいただきました。　２点目として、先端技術を活用した職員採用試験ＰＲ動画については、これまで４本の動画を配信し、視聴回数は合計約6,000回となっております。受験者の皆さんからは、若手であってもチャレンジできる可能性を感じた、自分も取り組んでみたい、利用者目線を重視しており、そのような市で働きたいと思ったといったご意見をいただきました。　３点目として、2022年６月に国のデジタル化政策に深く関わる３名の有識者で構成する町田市デジタル化推進委員会を、先端技術を活用したオンライン形式で開催し、リアルタイムで配信したところ、傍聴者は184名に上りました。市のデジタル施策について多くの関心が寄せられていると感じたところでございます。　４点目として、ＡＩ、アバター、メタバースなどの先端技術を活用したＤＸの取組は、2022年８月に東京都が主催したTokyo区市町村ＤＸ賞の実装部門で第１位を受賞いたしました。さらに、11月には有識者から成るマニフェスト大賞実行委員会が主催し、よい政策、よい政治の取組を表彰するマニフェスト大賞において、応募総数3,133件の中から、コミュニケーション戦略賞部門で優秀賞を受賞するなど、都内の自治体、あるいは政治や政策に関わる有識者から評価をいただいております。　これらのことから、町田市のデジタル政策について、おおむね良好な反応をいただいていると考えております。　次に、(2)のＬＩＮＥによるオンライン手続の推進についてでございますが、現在、町田市では町田市デジタル化総合戦略2022に基づき、法的制約がなく申請件数の多い手続から優先的にＬＩＮＥを活用した行政手続のオンライン化を進めているところでございます。　ＬＩＮＥを活用するメリットは３点ございます。１点目は、多くの市民の方がふだん使い慣れたアプリであるＬＩＮＥから、いつでもどこでも簡単にオンライン手続ができること。２点目は、マイナンバーカードによる本人確認ができること。３点目は、手数料の支払いに対応していることでございます。これらのＬＩＮＥのメリットを最大限に活用するため、市ではＬＩＮＥで行政手続を行うためのポータルサイトである「まちドア」を2022年５月に用意いたしました。11月末時点で16のオンライン手続が利用可能であり、登録者数は３万2,164人となっております。　主な手続としては、新型コロナウイルスワクチン接種券の申請、職員採用試験の申込み、住民票や課税・非課税証明書等の申請がございます。11月末までの利用実績としては、新型コロナウイルスワクチン接種券の申請は1,266件、職員採用試験の申込みは830件、住民票や課税・非課税証明書等の申請は138件でございます。　「まちドア」をより多くの市民の皆様に使っていただくため、新しい手続を追加した際には、「広報まちだ」及びホームページで周知を行うほか、先月、11月からは、ホームページのトップページに「まちドア」へアクセスできる画像を掲載しＰＲするとともに、利用促進を図っております。今後もＬＩＮＥを活用した行政手続のオンライン化を推進することで、市民の来る手間、書く手間、二度手間をなくし、行政サービスの利便性の向上を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目１の終活支援についての(1)終活支援の現状と今後についてにお答えいたします。　市内12か所の各高齢者支援センターにおいて、通常の相談を受ける中で終活についての質問が寄せられることがございますが、各高齢者支援センターで月に１件あるかないかになります。相談者は、終活についての具体的なイメージを持っていないことが多いため、いわゆるエンディングノートに記載されている内容などを紹介しております。また、相談の中で、例えば遺言の作成など専門的な知識が求められるような場合には、司法書士で組織される公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートなどの団体をご案内しております。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目２の市有地の利用についての(1)低・未利用地の活用方針を問うについてお答えいたします。　町田市が保有している土地は、市民の貴重な財産であり、効果的に活用する必要があると考えております。そこで、2009年度に市有財産の戦略的活用に関する基本方針を策定し、市有財産の処分も含めた効果的な利活用を進めております。　市有財産の戦略的活用に関する基本方針の基本的な考え方として、市有財産の活用に当たっては処分、貸付けを積極的に行うこと。また、今後の用途廃止が予定されている市有財産につきましては、その用途を廃止する以前に次の活用方法の決定を図ることとしております。　あわせて、市有財産の処分・貸付にあたっては、不動産市場の動向、個別不動産の現状、民間企業の活用可能性等を踏まえ、既存施設の用途変更や条件付き売却等、幅広い活用を行うことや、“まちづくりの観点”から必要に応じた都市計画の変更を視野に入れ、各種規制にとらわれない最善の活用方法を選択することなどを示しております。引き続き、市有財産の効果的な利活用を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目２の(2)の電動キックボードの活用についてにお答えいたします。　現在、産業競争力強化法に基づく国の新事業特例制度を活用し、都内を中心に電動キックボードに関する実証実験が実施されております。また、道路交通法が2022年４月に改正され、今後、電動キックボードの乗車に当たりましては、運転免許が不要となることや、ヘルメット着用が任意となることなどにより、電動キックボードはますます身近な乗り物になることが見込まれます。　町田市都市づくりのマスタープランの交通編では、地域の中を快適に移動できるさまざまな手段や環境を生み育てることを取組の方向性として示しており、電動キックボードにつきましても、地域の中を移動する際に活用できる手段の一つだと考えております。今後も法改正の動向や実証実験の結果などにつきまして、情報を収集しながら電動キックボードの有効性についての研究を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時２分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。項目順に再質問をさせていただきます。　町田市での終活への対応や実践についてはよく分かりました。先日、私、豊島区にある豊島区終活あんしんセンターを視察してまいりました。こちらは豊島区社会福祉協議会が運営し、事業を展開しております。事業内容は、終活全体を支援するサービスです。人生の終わりを迎えるに当たり、いざというときの安心をサポートする事業となります。　特に、独り暮らしの方には必須なサービスと思われます。介護、葬儀、相続などについて希望をまとめ、準備を行う終活について、区民の不安や悩みを解消するとともに、今後の生活をより豊かで充実したものとすることを目的としております。具体的な議論としては、終活に関する多種多様な相談ができる体制の構築、本人の意向に沿った生前契約等の支援、次に終活情報登録事業の実施となっております。　この相談の状況は年々増えており、こちらの終活あんしんセンターでは、令和２年度延べ100件の相談が来ており、令和３年度では898件の相談が来ておりまして、令和４年度の上半期だけで既に476件と前年を超えるペースとなっております。　豊島区の終活あんしんセンターでは、終活あんしんノートの登録を行っております。これはエンディングノートを少し終活登録向けに作り直したノートです。終活の見取図から本人の情報、資産、また契約、もしものときの希望、亡くなった後の希望などの情報が記載できるようになっております。　意思表示ができなくなったときやお亡くなりになったときに、あらかじめ登録した開示先に情報を提供していきます。こういった情報登録や、また、終活を支援するに当たり普及啓発が根底にあると考えますが、先ほどのご答弁で町田市に来られる終活についての相談の利用者は少なく、また具体的な終活についてのイメージがないことが多いとご答弁をいただきました。ぜひ町田市でも普及啓発を行っていただければと思います。　また、今後、このような窓口を町田市でも設置すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　他市の終活事業につきましては、豊島区のほか、神奈川県大和市や横須賀市などが行っていることを把握しております。これらは終活全般に関する相談を行い、相談内容に応じて生前に契約できる葬祭事業者や行政書士または司法書士などの紹介を行うことなどが主な内容となっております。これ以外には、ご自身の幾つかの情報について、あらかじめ市や区に登録しておき、亡くなられた後、指定された方に対して一定の条件の下、情報をお伝えするものがあると聞いております。　終活とは、ご自身が意思表示を行うことができなくなったときや、もしものときに備え、ご自身の身の回りのことについて必要な整理をご本人自らが行うものであると考えております。それには、エンディングノートなどの活用が有効となりますが、大切な情報や権利、財産、費用負担が生じることなどについては、専門家と生前契約を行うことが適切であると考えております。終活を希望される方がご自身の前もってやっておくべきことを確認できるよう、引き続き、日々の相談業務の中で適切な案内を行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　非常にいい取組だと思いますので、ぜひ町田市でもご検討いただければと思います。　それでは、次の項目に移ります。　低・未利用地の活用方針についてですが、現在把握している未利用・低利用の土地の状況を教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　まず、未利用地のほうなんですけれども、2021年度末に実施しました未利用地調査のほうでは、27か所で面積にすると約３万4,000平米ということの未利用地がございました。　次に、低利用地ですけれども、低利用地というのは、既に利用はしているんですけれども、そのうち空いている土地を、ほかに利用できるスペースがあるような土地、これを低利用地と言っていますけれども、こちらにつきましては今後、今年の年度末になるかと思いますけれども、未利用地調査の中で一緒に把握してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　約３万4,000平米の土地が未利用の状態であるとのことですが、それらの土地を部分的に貸出しすることは可能なのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　未利用地となっているのであれば、市有財産の有効活用の観点からも積極的に貸出しをしていきたいというふうに考えております。貸出しに当たりましては、所管部署の意向を確認したり、土地の条件や特性を考慮し、個々に判断していきたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。　次に、(2)の電動キックボードの活用についてお伺いしたいと思います。　電動キックボードの活用について、今後も周辺自治体の実証実験の動向などを注視しながら、研究していくというご答弁をいただきました。実際、現時点で何か研究している内容があれば教えていただければと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　実証実験が実施されている都内やみなとみらいへ職員が走行環境を視察へ行ったり、モビリティーに関する展示会などで電動キックボードの試乗を体験したりしております。視察や試乗を通じて、電動キックボードについては、気軽に使えて小回りが利く、風を切って走ることができ、乗ることが楽しいなど、ポジティブな印象がある一方、乗り慣れていないと操作が難しい、車道を自動車と一緒に走行することには怖さも感じるなど、課題となりそうな印象もございました。今後も実際に走行しております自治体との情報交換など、最新の情報を収集していきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。ぜひ社会実装段階に向けて、積極的に最新情報をつかんでいただければと思います。　あともう１点、道路交通法改正についてのご答弁もいただきましたが、どのような改正内容なのか、もう少し具体的に教えていただければと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　2022年４月に可決された道路交通法の一部を改正する法律案は、電動キックボードで公道を走行する場合の規制が大きく緩和される内容となっております。電動キックボードは、これまで原動機付自転車、いわゆる原付車両に分類され、運転免許の取得やヘルメットの着用が義務づけられ、走行は車道のみで、最高速度は時速30キロメートルと規定されておりました。　法改正後は、最高速度を時速20キロメートルにするなど、車両が一定の要件を満たせば、新設される特定小型原動機付自転車という車両区分となります。そのことにより、運転可能年齢は16歳以上で運転免許が不要になる、ヘルメット着用が任意になることのほかにも、自転車専用レーンの走行も可能となる、最高速度を時速６キロメートルに切り換える機能を車両に備えるなどの要件を満たせば、歩道の走行も可能となるなどの規制緩和が実施されることとなります。　車両の保安基準などもまだ示されていないため、今すぐの緩和となってはおりませんが、この改正法は数年内には施行されると想定されております。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　道路交通法の改正についてもありがとうございました。　また、職員が実際に電動キックボードを見て、また触れていく中で課題なども感じているということでした。そういうような課題を聞くと、実際に町なかを電動キックボードが当たり前に走るようになるには、改正道路交通法の施行を待つ必要があることも含め、もう少し時間がかかりそうだなという印象を受けていますが、ぜひ今後とも最新情報をしっかりと集めてもらいながら、研究を進めていってほしいと思います。　また一方で、電動キックボードは移動手段としてももちろん有効でありますが、それに加えて乗ること自体が楽しく、乗ることが目的になる乗り物だとも考えており、市内外の交流人口を見込めると考えております。その観点から考えると、安全性の課題はもちろんありますが、公道ではない場所、例えば四季彩の杜などの観光地で園内の支援のために楽しみながら乗ってもらうという使い方も想定できますので、今後、そのような観点からも活用をぜひ考えてほしいということを申し上げて、この項目を終了いたします。　次に、町田市のデジタル施策についてです。　町田市のデジタル施策について、市民などからおおむねいい反応をいただいているとご答弁をいただきました。今後もユーザーからの反応を受け止めつつ、ＤＸを進めていただきたいと思います。答弁の中でデジタル施策の反応の一つとして、マニフェスト大賞のコミュニケーション戦略賞部門で優秀賞を受賞されたとありました。マニフェスト大賞は、地方自治体が議会、首長、市民等による地域の民主主義向上に資する優れた取組を募集し、表彰するもので多くの議員も応募しています。　実は私も、多摩地域の４人の有志の議員と応募しておりましたが、エリア選抜で終わってしまいました。このような賞で優秀賞を受賞することはすばらしいことだと思うんですが、どのような点が評価されたんでしょうか、お伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　議員もご存じのとおり、マニフェスト大賞にはローカル・マニフェスト大賞、議会改革賞、コミュニケーション戦略賞など８つの部門があり、部門ごとに最優秀賞が１件、優秀賞が５件選出されます。この中で町田市は、地域の民主主義向上に資する取組のうち、政策づくりやまちづくりのための優れたコミュニケーション手法を表彰するコミュニケーション戦略賞部門で優秀賞を受賞しました。　この際、マニフェスト大賞の審査委員であります東京大学大学院情報学環の高木聡一郎教授からは、町田市の取組はＬＩＮＥやアバター、メタバースを活用したコミュニケーションに特徴がある。特に、メタバースなど最先端の技術の活用に積極果敢に取り組んでいる点が高く評価される。登録者1,000万世界都市を目指すというアイデアは、地理的制約に捉われずに自治体の概念を拡張するもので、これまでも各所で検討されてきたが、町田市においてはメタバースの活用をその契機の一つとするものになると考えられる。今後は、登録上の市民ではない人々が、バーチャル上の町田市に集う理由や仕組みづくりについても検討が進むことを期待したいとの講評をいただきました。　この受賞を糧としまして、今後もできるところから積極的に先端技術を行政サービスに取り入れ、市民の皆様の利便性向上と市役所の生産性向上を図ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　最先端技術の積極的な活用が評価されたということで、今後もぜひそのような取組を進めていただければと思います。　また、Tokyo区市町村ＤＸ賞やマニフェスト大賞などは、町田市のＤＸの取組のいいプロモーションになりますので、今後もこのような賞に積極的に応募していただければと思います。　それでは、(2)のＬＩＮＥによるオンライン手続の推進についての再質問に移ります。　町田市では現在、ＬＩＮＥから16の手続ができるとの答弁がありましたが、ＬＩＮＥの活用の先進自治体として知られる渋谷区では、現在、30の手続があると聞いております。また、オンライン手続をするためにはＬＩＮＥの登録、いわゆる友だちとなる必要があるわけですが、渋谷区は、このラインの登録者数、友だちの数は約５万8,000人となっております。渋谷区の人口は約23万人であり、町田市の半分程度ということを考えますと、町田市の友だちの数が約３万2,000人というのは少々少ないのではないかと感じるところでございます。　使い慣れているＬＩＮＥで手続ができるというのは、多くの市民にとって便利なことですので、町田市でも、さらに利用者を増やしていってほしいと思います。　そこで伺います。　ＬＩＮＥによるオンライン手続の利用者数をどのように増やしていくのか、見解を伺います。 ○副議長（いわせ和子）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　ＬＩＮＥによるオンライン手続の利用者数を増やすために、２つの取組を進めてまいります。　まず、１点目の取組は、オンライン手続のラインナップの充実です。ＬＩＮＥで行政手続を行うためのポータルサイトである「まちドア」にアクセスしていただければ、市民の皆様が窓口に来ることなく、ほとんどの手続ができる状態を目指してまいります。　具体的には、法的制約がない約1,400の手続のうち、申請件数が年間100件以上の手続は約230手続あります。この申請件数は、約35万件になります。この申請件数は、法的制約がない手続全体の97％を占めるため、市民の皆様のニーズが高いと考えております。そこで、この約230の手続について、2025年度までにできるところから速やかにオンライン化していきます。　次に、２点目の取組は、ＬＩＮＥで行政手続を行うためのポータルサイトである「まちドア」のＰＲです。これまでも新たなオンライン手続を開始する際に、広報やホームページ等でＰＲをしてきたところではございますが、このことに加えまして、オンライン手続のＰＲ動画を来年、2023年１月からユーチューブで公開する予定です。　また、新たにオンライン手続を開始する際、「まちドア」の登録者の皆様には、ラインの通知機能を活用し、プッシュ型でＰＲしていく予定です。今後も、いつでもどこでも簡単なオンラインでの行政手続が市民の皆様の日常となるよう、市役所のＤＸを推進してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。

◆９番（中川幸太郎）　ＬＩＮＥによるオンライン手続の利用者を増やすには、オンライン手続の数を増やすこと、また市民に対し周知していくことが必要であるとご答弁いただきました。　また、ＬＩＮＥによるオンライン手続の利便性をより多くの市民の方に早く実感していただければと思います。また、特に市民への周知は非常に重要だと考えていまして、ＬＩＮＥの登録者数を増やすために、私からの提案になりますが、方法が幾つか考えられまして、例えば先ほどでも出てきた先行自治体の渋谷区では、子育て向けに始めた経緯もあり、妊娠届の際にポストカードサイズのお知らせを配っているそうです。　また、これは町田市でも同様だと思いますが、機能やラインナップが追加されるたびに、ホームページでアナウンスしているそうです。それ以外にも学校だよりなど保護者への案内に、防災情報はＬＩＮＥでも受け取れますよとか、そういった記載をすることや記者会見で実際にＬＩＮＥによる申請をやって見せるなど、様々な機会を捉えて市のオンライン手続をＰＲしていただければと思います。ぜひともＬＩＮＥによるオンライン手続が市民の日常になることを期待しております。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。　　　〔22番佐々木智子登壇〕 ◆22番（佐々木智子）　日本共産党市議団の一員として、通告に従い、３項目の一般質問を行います。　まず１項目めは、生活保護と就学援助制度について質問します。　2020年６月15日の参議院決算委員会で、安倍元首相が我が党議員の生活保護に対する質問に対し、文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに申請してほしい、我々も様々な機関を活用して国民に働きかけていきたいと答えています。そのすぐ後、厚生労働省のホームページにも「生活保護の申請は国民の権利です。」の文言が書き加えられました。　私は、生活保護制度は、最低生活の保障であると同時に、憲法第25条に基づき、健康で文化的な最低限の生活を保障するものでなくてはいけないと思っています。2013年から３回にわたり実施をされた大幅な生活保護基準の引下げに対して、取消しを求める裁判が大阪、熊本、東京地裁に続き、10月19日、横浜地裁でも支給額の引下げを違法とする判決が出されました。　平均6.5％、最大10％もの生活保護基準の引下げにより、保護受給者の96％に影響があったとして、裁判長はデフレ調整とする厚生労働省に対し、裁量権を逸脱し濫用したもので、生活保護法に違反すると減額決定を取り消す判決を下しました。　町田市では、これらの地裁判決について、どのような認識をお持ちでしょうか。生活保護は甘えている、何で働かないのだなど、生活保護バッシングは後を絶ちません。最後のセーフティーネットであるのに、家族に知られたくないなど、扶養照会がネックで生活保護の申請をためらう人が多くいます。　厚生労働省は、令和３年２月26日、「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」という通知を出し、2022年度版生活保護手帳でも、扶養が期待できない者の判断基準を明確化しています。町田市の生活援護課では、この通知の趣旨に従ってどのような対応を取っているのか伺いたいと思います。　また、生活保護制度を知らせるポスターが今、多くの自治体で作られるようになりました。町田市の生活援護課の待合室には、政府広報の「ＳＮＳでのその言葉、『誹謗中傷』かも。」というものしかありませんでしたが、中野区では「生活保護の申請は国民の権利です。」と書いたポスターを300枚作って、市役所や図書館、保育所、体育館など、幅広い世代に利用される区内の公共施設や路上の掲示板などに貼り出しているそうです。　その上、公式ＬＩＮＥやツイッターでも、ためらわずまずは相談してほしいと発信し、相談のハードルを下げる努力をしているとのことです。市役所に相談に来れば、生活保護受給の基準に達しなかったとしても、いろいろな補助制度をご紹介できます。そんな市民に寄り添う市役所の役割を伝えるポスターこそ、今、必要ではないでしょうか。　また、町田市では、「生活保護のしおり」は保護の受給が決まってから渡されますが、私は生活に行き詰まり、生活保護を検討している人に向けた「生活保護のしおり」を作り、誰でも持ち帰られるよう、公共施設に置いて相談を促していくことが重要だと思います。　また、日本の子どもの７人に１人が貧困状態にあると言われています。大幅な生活保護基準の引下げによる就学援助制度への影響が心配されます。特に地方交付金扱いになった就学援助の準要保護については、物価高騰の折から、援助を必要としている全ての子どもたちが対象となるよう、対象を拡大すべきと考えます。　そこで、お尋ねします。　(1)生存権裁判の地裁判決についての認識を問う。　(2)生活保護の運用基準（通勤用自動車、扶養照会等）の変更点と対応について問う。　(3)生活保護制度を広く知らせるポスター掲示についての見解を問う。　(4)「生活保護のしおり」を市民センター等の行政窓口に常時置くべきだがどうか。　(5)生活保護基準の引き下げ以降の就学援助制度への影響を問う。　(6)就学援助の準要保護係数を対象拡大すべきだがどうか。　２項目めは、町田市の自治体会計におけるインボイスの取り扱いについて問うです。　来年10月から消費税のインボイス制度が実施されます。インボイス制度の導入は、民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人との取引においても、免税事業者に大きく影響を及ぼすことが見えてきました。　町田市の予算書にも、特別会計や市民病院の企業会計では、民間の事業者と同様に、消費税を納税していることが分かります。公共事業だけでなく、特別会計で購入している物品やサービス業務、ポスターやチラシの印刷など、あらゆる業務の取引でも、消費税のインボイスが必要になるのではないでしょうか。　町田市が仕入れのときに支払った消費税分のインボイスがなければ、消費税の仕入れ税額控除ができず、町田市がその分の消費税を負担しなければならなくなります。総務省は2022年３月に都道府県に対し、インボイス制度の準備状況を把握するための調査を行っています。その結果、インボイス制度や消費税制度についての理解不十分と思われるものが相当見られたとして、全国の自治体に対し再度通知文を６月20日に出したと聞いています。　町田市は、これまで納入業者、工事委託業者が免税事業者かどうかなど区別していないと思いますが、インボイス制度が始まったとき、学校給食の食材を納入している地元の農家や肉屋、豆腐屋といった免税事業者の生産者、小売業者が契約から締め出されることはないでしょうか。　さらに、多くの自治体が令和５年度、令和６年度、入札参加資格審査申請の手続などにインボイス制度の登録を行った事業者は、税務署から通知される適格請求書発行事業者の登録通知書の写しを提出するようにといった文書を折り込み、免税事業者に対してインボイス登録することを暗に迫っています。長年、自治体と取引をしてきた免税事業者が継続できなくなることはあってはならないと考えます。　そこで、伺います。　(1)市の一般会計や特別会計で免税業者と契約している事業はどのようなものがあるか。　(2)学校給食の食材納入業者や農家などとのインボイスの対応をどう考えているか。　(3)町田市が発注する業務委託契約の参加資格にインボイス登録を必須条件にするのか。　(4)免税業者の中小零細業者や小売店、農業生産者が市との契約を断たれないような手だてを講じるべきだがどうか。　３項目めは、高齢者への聞こえの支援を求めての質問です。　耳が遠くなって、相手の話を何度も聞き返すようになった。家の中では、お互いに大きな声で話せば通じる会話も、買物先のレジや役所の窓口では、耳が悪いので大きな声ではっきり話してくださいと、こちらが勇気を持って言わないと、マスクやパーティションで聞き取りづらくて、つい外出が億劫になってしまう。高齢者の方からよく言われます。　そこで、(1)市役所窓口における高齢者など聞こえが難しい方への支援はどのように行われているのでしょうか。令和元年９月議会で高齢者の聞こえの問題を取り上げた際には、３年に１度の介護保険事業計画策定に合わせてアンケート調査を実施しているので、高齢者を取り巻く状況や課題を適切に把握できるよう、調査項目を精査して実施していくとの答弁がありましたが、残念ながら第８期の調査には聞こえの項目は入りませんでした。　そこで、(2)「第９期介護保険事業計画」策定に向けた「健康とくらしの調査」の項目に、聞こえに関する独自設問を入れるべきだがどうか。　補聴器を購入するときは、補聴器相談医や認定補聴器技能者のいるお店でとよく言われますが、市内にそういう専門医とか技能者がどこにいるのかなど、大方の人は知りません。高齢者支援センターに聞こえの相談があれば、まずは耳鼻科での診療、受診をご案内するというのが前回の答弁でした。　そこで、(3)専門的知見を持った補聴器相談医や認定補聴器技術者の情報をどう発信しているのか、お答えください。　また、難聴は認知症の一要因であることが学会の研究でも明らかになっています。高齢者歯科口腔機能健診のように、耳鼻科のお医者さんの協力を仰いで、(4)高齢者の健康診査に聴力検査を加えるべきだがどうか。　全国では、70前後の自治体に補聴器購入補助が今広がっています。この間、全国市長会が高齢者補聴器補助制度を国への要望で取り上げ、東京都市長会も、東京都の来年度の予算要望の中に、加齢性難聴の補聴器購入に係る財政支援や補助率２分の１を市町村が活用しやすい補助とすることを厚生部会の重点要望として盛り込んでいます。三鷹市でも、10月１日から26市で初めて補聴器購入補助がスタートしました。　そこで、(5)東京都の包括補助を活用した高齢者への補聴器購入費助成・修理費助成を町田市でも実施すべきだがどうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐々木議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目１の生活保護と就学援助制度について問うの(1)から(4)についてお答えいたします。　まず、(1)の生存権裁判（生活保護基準引き下げ）の地裁判決についての認識を問うについてでございますが、平成25年（2013年）から平成27年（2015年）にかけて厚生労働省が実施した生活保護基準の改定に基づき、町田市を含む各福祉事務所は、生活扶助費を減額する変更処分を行いました。原告は、この生活扶助基準の改定について、憲法及び生活保護法に違反するとして変更処分の取消しと慰謝料の支払いを求めて提訴したもので、都内18自治体で同種の訴訟が起こされております。現状において４つの地方裁判所で被告である市区町村側が敗訴しており、控訴していることは承知しております。　次に、(2)の生活保護の運用基準（通勤用自動車、扶養照会等）の変更点と対応について問うについてでございますが、申請時に所有している自動車の利用については、生活保護法関係法令や通知に基づき、障がい者が通勤や通院をする場合や、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方が自動車により通勤する場合など、やむを得ないものであって、自動車の処分価値が小さいなど一定の条件を満たすときに認めることがございます。　令和２年４月と令和３年４月の厚生労働省通知では、新型コロナウイルス感染症の対策として、自動車の処分の猶予期間を延長するなど、より柔軟な対応を求めており、市でも通知に基づいて対応しております。　扶養照会の取扱いについては、令和３年２月と同年３月の厚生労働省事務連絡において、保護の決定における扶養の位置づけと扶養に関する調査の手順が改めて示されたことに加え、扶養義務履行が期待できないものとして、ＤＶの経緯がある場合や10年程度音信不通などの判断基準が通知されたものでございます。町田市では、これらの通知が発出される以前から通知の内容に沿った取扱いを行っておりましたので、扶養照会の取扱いに変化はございませんでした。　次に、(3)の生活保護制度を広く知らせるポスター掲示についての見解を問うについてでございますが、町田市では、ホームページに生活保護制度を周知するとともに、相談者に対してはチラシ等を活用し、丁寧に制度の説明を行っております。　最後に、(4)の「生活保護のしおり」を市民センター等の行政相談窓口に常時置くべきだがどうかについてでございますが、生活保護制度を正しく理解してもらうためには、制度の十分な説明が必要でございます。そのためには、生活援護課職員が「生活保護のしおり」を用いて丁寧な説明をすることが望ましいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の(5)と(6)についてお答えいたします。　まず、(5)の生活保護基準の引き下げ以降の就学援助費制度への影響を問うについてでございますが、町田市では、2015年２月に文部科学省の方針や他市の状況を踏まえまして、生活保護基準の引下げによる影響が及ばないように、生活保護基準引下げ前の2013年度当初の生活保護基準により認定審査を行うことといたしました。2022年度も同様に認定審査を行っているため、生活保護基準の引下げによる影響はございません。　次に、(6)の就学援助の準要保護係数を対象拡大すべきだがどうかについてでございますが、町田市における就学援助の準要保護認定は、現在よりも高い水準である2013年４月時点の生活保護基準の1.1倍未満としているため、認定基準の引上げは考えておりません。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目２の町田市の自治体会計におけるインボイスの取り扱いについて問うについて、一括してお答えいたします。　消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、消費税の仕入税額控除の方式として来年、2023年10月から導入されるものでございます。　制度導入後は、消費税の申告において、仕入税額控除を受けるために、取引に適用される消費税率や消費税額を正確に記載した適格請求書、いわゆるインボイスが必要になります。そして、この適格請求書を発行できるのは、所管の税務署に適格請求書発行事業者として登録した者に限られております。　また、免税事業者につきましては、消費税の納税が免除されておりますので、適格請求書を発行することはできません。ご質問の市が免税事業者と契約している事業につきましては、主に個人事業主との契約になると思われますが、契約に当たり免税事業者であるかどうかは確認しておりません。個人事業主と契約している例としては、学校給食の食材を農家から直接購入する場合などがございます。　次に、インボイス制度開始後の取扱いについてですが、まず、市の一般会計では、課税標準額に対する消費税額と仕入控除額を同額とみなす特例があるため、消費税の申告義務はなく、市が契約の相手方に対して適格請求書の発行を求めることはございません。　一方、特別会計のうち、下水道事業会計や病院事業会計といった公営企業会計では、消費税の申告をする必要がありますので、相手方が適格請求書発行事業者である場合には、適格請求書の発行を求めることになります。　また、国からの通知では、適格請求書発行事業者でない者を競争入札に参加させないことを要件とする入札参加資格を定めることは適当ではないということが示されております。市といたしましても、一般会計、特別会計にかかわらず、適格請求書発行事業者であることを入札参加や契約締結の要件にすることはございません。したがいまして、学校給食の食材を納入する農家の方や他の中小零細業者の方などの免税事業者と市との契約には影響はございません。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目３の高齢者への聞こえの支援を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の市役所窓口における高齢者など聞こえが難しい方への支援はどのように行われているかについてでございますが、市庁舎の窓口で高齢者が多く訪れるのは、高齢者福祉課や保険年金課でございます。その中でも保険年金課は、後期高齢者医療制度の窓口となっておりますので、後期高齢者が多く訪れます。このため、2021年度からマイク付スピーカーにより双方向の会話を聞こえやすくする町田市トライアル発注認定商品、新型窓口インターホン「Kicoeri」を導入しております。　窓口には、聞こえが不自由な高齢者も訪れますが、多くの場合は、大きな声でゆっくり話すことにより必要な手続を行うことができております。また、ごく少数ではございますが、耳がほとんど聞こえない方も来庁されます。この場合には、筆談や資料の指差しなどで丁寧な聞き取りと説明を行い、手続を進めております。　次に、(2)の「第９期介護保険事業計画」策定に向けた「健康とくらしの調査」の項目に、聞こえに関する独自設問を入れるべきだがどうかについてでございますが、第９期介護保険事業計画策定に向けて、現在、市民向けアンケート調査である健康とくらしの調査を実施しております。この調査の中で耳の聞こえについて尋ねております。具体的には「とてもよく聞こえる」から「聞こえない」までを５段階で回答するものでございます。　次に、(3)の専門的知見を持った補聴器相談医や認定補聴器技術者の情報をどう発信しているかについてでございますが、補聴器を購入する場合、自分に合った機種の選定や調整、購入後のメンテナンスなどは、補聴器を販売している店舗等で対応しているものと認識しております。　民間団体が認定する資格として、補聴器についての情報を提供する補聴器相談医や補聴器の調整やアフターケアを行う認定補聴器技能者があることは承知しております。これらの資格を有している者は、それぞれの資格を認定している団体のホームページで公表されております。高齢者支援センターなどで補聴器相談医や認定補聴器技能者の情報について問合せがあった際は、それぞれのホームページをご案内しております。　次に、(4)の高齢者の健康診査に聴力検査を加えるべきだがどうかについてでございますが、高齢者の健康診査としては、後期高齢者医療制度における健康診査が75歳以上の方全てを対象としております。また、これ以外にも市が行う健康診査として、国民健康保険における健康診査や生活保護受給者等に対する健康診査がございます。これらの健康診査は、全て生活習慣病等に着目した検査を実施しているため、聴力検査について実施する予定はございません。　最後に、(5)の東京都の包括補助を活用した高齢者への補聴器購入費助成・修理費助成を町田市でも実施すべきだがどうかについてでございますが、相模原市や三鷹市で補聴器購入費助成制度が開始したことは把握しております。修理費助成については、実施している自治体を確認できておりません。　補聴器は、その多くが片耳で10万円から20万円と高額でございます。高額な補聴器を誰もが購入しやすくするための補助には、多くの財源が必要であり、他の補助事業とのバランスの問題が生じます。　また、補聴器購入費の助成を行っている自治体の助成額は、ほとんどが２万円から３万5,000円程度であり、補聴器使用者の経済的負担を軽減させることは難しいと考えております。　既に助成を実施している自治体への調査では、助成件数は各自治体の高齢者人口の0.1％程度であると聞いております。市としては、現時点で高齢者への補聴器購入費や修理費の助成制度を創設する考えはございませんが、国や東京都、他自治体の動向を注視してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。　それでは、自席から再質問させていただきます。順番どおり生活保護のほうから伺いたいと思います。　この間、横浜地裁など４つの生存権裁判で保護費の減額は生活保護法に違反するという判決が出たというのは、部長のほうから町田市もよく認識をしているというご答弁がありました。町田市でも、保護費の減額の影響というのは、当然今利用している世帯にも及んでいるということだと思うんですけれども、そこで改めて伺いたいと思います。町田市での生活保護制度、どのような理念の下で実施されているのか、改めて伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　生活保護法の第１条には「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定されております。町田市も、その理念に基づいて生活保護事務を行っております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございます。憲法第25条に基づいてということを、町田市もしっかり自覚して生活保護制度を進めているということが今確認できました。　タブレットのほうにも、国の厚生労働省の生活保護のページを挙げているんですけれども、ここには本当に「生活保護の申請は国民の権利です。」としっかり書き加えられています。町田市としては、ホームページなどにも載せてはいませんけれども、今、部長がお答えいただいたように、憲法第25条の理念に沿ってやっているということはお答えいただけましたので、ぜひそのようにこれからもやっていただきたいと思っています。　それで、先ほど車の取扱い、あと扶助義務の履行が期待できないもののいろいろな例ですか、通知で来た、それを部長がお話しくださいました。その話の最後には、通知は来たけれども、これまでもそういった通知の中身できちんとやっていたので変更はありませんよと、そういう説明でした。　今回の通知の中にも、扶養調査は不要、こういうことも書いてあるんですけれども、扶養調査が不要と該当されるもの、もう一度すみませんけれども、類型を二、三お答えいただければと思います。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　扶養照会については、生活保護法の第４条において、扶養義務者の扶養が生活保護に優先して行われるものというふうに規定されております。　町田市では、扶養照会の実施につきましては、申請者の方に扶養照会の趣旨を丁寧に説明した後、扶養照会を実施すべきか否かを申請者からの聞き取りによって判断をしております。判断の基準といたしましては、先ほどもご答弁させていただいたとおり、ＤＶの経緯がある場合ですとか、10年程度音信不通などの場合、また、扶養義務者自身が生活に困窮しているなど、経済的に支援が困難なことが明らかな場合や、申請者との関係が著しく悪化しておって、連絡を取ることが申請者の自立を妨げるおそれがある場合なども実施しておりません。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　分かりました。きちんと通知に沿った対応をこれまでもしてきたということなんですけれども、先日、９月４日の東京新聞のウェブニュースを見たんですけれども、町田市はこの扶養照会の統計がなしというふうになっていました。都内の調査なので、３つの自治体が統計なしということで挙がっていたんですけれども、通知どおりに扶養照会する、しないというのをきちんと判断しながらやっているということなんですが、なぜこの扶養照会の実施率、統計を町田市が取っていないのか、その理由をお答えいただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　まず、議員がご指摘になっている扶養照会の割合、率というのは、生活保護開始世帯数に対する扶養照会の実施世帯数またはそのうち経済的な援助が履行された世帯数の割合を示すものなのかなというふうに思いますけれども、そのような数値は町田市では持っておりません。　扶養照会の実施を持ち合わせていない理由につきましては、個別の世帯状況に応じて、扶養照会の必要性を適切に判断して対応している現状において、統計を取っておく必要がないと判断しているためでございます。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。

◆22番（佐々木智子）　統計を取っていく必要がないと今おっしゃられましたけれども、ほかの自治体がやはりきちんと統計を取っている。この間、新聞に載った後も、統計の取り方が１件のところで扶養義務者が何人かいるので、それぞれにやったということで数値がちょっとずれてくるということがあって、見直した新たな統計を出したりしている自治体もあるんですね。　丁寧な対応をしている、扶養照会、期待できない場合は、町田市でもそういうことはしていない、こうおっしゃられますけれども、それがきちんと本当にそうなのかというのは、やはり課で相談した結果、扶養照会は取らないとなった件数を、件数というか割合でいいと思うんですけれども、そういうのをきちんと統計として出しておかないと、やったかどうかというのをはっきりとした判断基準が持てないのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　生活保護の実務においては、扶養義務者の人数や照会を実施した人数、そのうち経済的な支援を受けられた件数などの統計や数的データは、個別支援を行う上で必要とする場面はございませんで、また、町田市以外の自治体等と比較を行う場面もございません。　なお、この扶養照会の実績につきましては、受給世帯数や受給者数などのデータとは異なって、国や東京都からの実績報告も求められておりません。以上のことから、町田市においては必要のない事務に時間と労力を費やすよりは、個別の具体的な処遇に力を注ぐことが重要であると考えておるためでございます。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　生活保護制度も丁寧に、特に扶養照会というのは、本当に丁寧にやりなさいというのが今回の厚生労働省からの通知の一番の言いたいことだと思うんですけれども、扶養照会をやる、やらない、きちんとやっているというのであれば、幾ら国に報告義務がないとしても、町田市として職員みんなで共通に共有していることだと思いますので、その辺の調査はぜひやっていただきたいと思います。　次に行きますけれども、ポスターの件です。町田市では、まずは相談に来てほしいというか、そういうご答弁だったと思うんですけれども、中野区では、前回、田中議員が一般質問のときに挙げた「生活保護の申請は国民の権利です。」というポスターは、300か所に貼り出しているということなんです。やはり申請に来たときに丁寧に生活保護のことをお知らせするのが一番だと部長は言われましたけれども、生活保護というのは、まず、相談に行くか行かないかというのが皆さん悩んでいるわけです。　今、問題になっている扶養照会というのも、ネックになってなかなか相談まで行けない。そういう人たちに、まずは役所に相談に言ったら、いろいろ対応を取ってくれますよということが広く分かるようなポスターというのは、やっぱり必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。町田市の「生活保護のしおり」、私ももらっています。　ただ、私が求めているのは、受給が決まったときに渡されるこのしおりではなくて、タブレットにも入れました。生活保護、まずは相談者に向けた簡単な仕組み、もちろん丁寧な相談は、行ってから担当の職員がやるんだと思うんですけれども、生活保護は本当に困ったときのセーフティーネットだという分かる呼びかけのようなしおりというのが町田市には最も必要だと思うんです。　「生活保護の申請は国民の権利です。」と言うと、自分も我もかれもと市役所に来るかもしれないなんて考えるかもしれないけれども、そんなことは決してないわけで、やっぱり本当に困っている方が相談に来るきっかけになるのがポスターであったり、しおりであったりするんだと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　生活保護制度の周知の取組という内容のお尋ねだと思います。町田市の生活援護課におきましては、その一例として生活困窮者自立支援金の申請書には、生活保護の相談を希望するのかというチェック項目を設けておりまして、そこに希望する旨の意思表示をされた方には、市のほうから連絡を取って状況確認や生活保護の申請意思も改めて確認するなど、積極的なアウトリーチも行っております。　町田市では、生活保護に関するポスターは作成しておりませんけれども、社会福祉協議会をはじめ、高齢者支援センターや障がい者支援センター、それから病院の医療ソーシャルワーカーや地域の民生委員さんなど、日頃から他機関との連携が頻繁に行われておりますので、多様な情報交換の中で生活保護制度の活用が図られていると認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　はた目に見ると、誰が本当に困っているのかというのはなかなか分からないものです。そういう方がいろいろな支援センターに、まずは行くかと言えば、そうでもないと思うんですね。だから、本当にそういう人たちが自ら手に取れるような状況、自ら目にとまるような、そういう状況を町田市でもつくっていかなければいけないと思っています。　一番は相談に行くこと、そのことを、町田市がそう思っているのであれば、まずは相談に来てくださいというような、そういうアプローチ、それが必要だと思うので、今はまだお考えがないかも分かりませんけれども、実施をしている自治体のサンプルなどもここに載せました。ぜひそういうのを見ていただいて、町田市でも対応していただきたいと思います。　次に、教育委員会の要保護、準要保護の問題です。部長のほうから、町田市は生活保護費の基準が下がったときにも、下がる前の高い基準でずっと対応していますという、そういうご答弁がありました。　この間も、町田市としてはいろいろ対応を取ってくださっているので、うれしいと思うんですけれども、2013年から2015年の生活保護の切り下げのときの対応なんですけれども、その後も社会情勢はなかなか厳しいものになっているんですけれども、一貫して町田市では、高い基準の生活保護基準の1.1倍以下、そういうふうにおっしゃっていますけれども、先日、これも文部科学省から直近の就学援助の実施調査というのが出たので、私も見てみました。　そうしましたら、例えば準要保護の認定基準、町田市は今話したように1.1倍以下なんですけれども、一番多いのが1.2倍から1.3倍以下、これは全国です。726自体、41.1％、1.2倍から1.3倍が４割なんです。　次に、1.1倍以上から1.2倍以下、これが222の自治体で12.6％、1.１倍以下というのは本当に少ない自治体なんです。今、子どもの７人に１人が貧困だと言われていますけれども、コロナの影響で親の経済状態もさらに厳しくなっていますので、町田市として、この近隣自治体の準要保護基準、今、私が申し上げたような倍率と比べて町田市は、それでも当然というふうにお考えなんでしょうか。ほかと比べてどうなんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　文部科学省が令和３年度に実施いたしました就学援助実施状況等調査によりますと、多摩26市において、町田市よりも高い準要保護係数を使用している自治体は16団体となっております。町田市と同じ準要保護係数を使用している自治体は６団体、町田市よりも低い準要保護係数を使用している団体は４団体ありました。多摩26市におきまして、町田市よりも高い準要保護係数を使用している自治体があることは、これらの調査により把握しておりますが、町田市では準要保護の認定審査に当たり、現在よりも高い水準である2013年４月時点の生活保護基準を使用していることから、準要保護係数の引上げは考えておりません。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　生活保護の基準、高い段階というんですが、その1.1倍と例えばほかの26市でやっている1.2倍とか1.3倍、同じなのか。同じだったら1.1倍でも、しようがないのかなと思うんですけれども、生活保護というのは全国一斉ですから、それが高い基準だったか、10％下げたときの基準なのかだと思うんですけれども、そこで１割違いますけれども、26市の中で半分以上ですよね。そういう自治体が町田市よりずっと高い基準を持っているということを、引き上げる考えはないというのですけれども、今の経済状態の中で、それが本当に子どもの教育を支援する、どんなご家庭の子どもでもしっかり守っていくというか、そういう姿勢に合っているのかどうか、その辺、最後だけちょっとお答えいただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　切り下げた後のところに係数を掛けた自治体と、切り下げる前のところの現行の数値でやっているものの比較はしたことはございません。実際に手元に、そのような数字は持ち合わせておりませんので、どちらが高いか低いかということはお答えすることはできません。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　それでは、町田市では持ち合わせていないということなので、実際に町田の1.1倍とほかの1.3倍がどう違うのか、それは今後町田市に調べていただきたいなと思うので、次回のほうに回したいと思います。　それでは、この１項目めを終わらせていただきます。　次に、２項目め、インボイスの問題です。時間がないので、あまり長くは申しませんけれども、最後におっしゃっていた、インボイス制度が実施されても、学校給食食材を納入する農家や中小零細企業者など、今まで免税事業者に対しては、市との契約に影響はないということを確認させていただいてよろしいのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　はい、そのとおりでございます。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　例えば下水道事業、あと市民病院、予算書を見ると、ちゃんと消費税を納めているんですね。こういうところも、今までも免税事業者かどうかというのは全然こだわりなく契約していたと思うんですけれども、例えばそういうところが、今まで受注していたところが免税事業者で、これまでどおり免税事業者でインボイスを発行しない、できないままだったら、さっき部長が言われたように、あべこべに町田市がその分は消費税を負担しなければならなく、一般会計は、そういうのを相殺できるような特例があるということなんですけれども、特別会計のほうなどでは、町田市がその分をどう考えるのか。影響がないと言うんだったら、たとえ相手がこれまで免税事業者であっても、そのまま取引が継続できるのかどうか、その辺が一番心配なんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　最初の答弁の中でも申し上げましたけれども、契約の相手方が免税事業者であるのかないのかによって対応が変わるということもございません。これまでどおりでございます。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　いろいろな自治体もそうなんですけれども、適格請求書を発行できる事業者は、写しみたいのを出してくださいねということなんだと思うんですけれども、町田市も、そういう対応なんでしょうか。そうすると、免税業者で自分はちょっと課税業者にはなれないというようなところは、そういう言われ方をすると、もう町田市と取引ができなくなるのではないかと思ってしまうんだと思うんですけれども、そういうところも今までどおりということでいいのかどうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　これまでの免税事業者の方が仮に税務署のほうに届出をすれば、適格請求書の発行ができる事業者になります。その事業者がどちらを選択するかというのは、その事業者が考えることでございます。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　そうしますと、先ほどおっしゃったように、入札とか、そういう要件に、インボイス事業者というのは、町田市としては求めないということでよろしいということでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　そのとおりでございます。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。確認させていただきました。　それでは３番、高齢者への聞こえの支援を求めてというのに移らせていただきます。　先ほど部長のほうから、保険年金課の窓口などにマイク付スピーカーを設置しているとご答弁がありました。私も役所に来るときに窓口を見てみると、結構いろんなところについているのを確認しました。さっき部長が言われたように、保険年金課などは高齢者が多いからだと思うんですけれども、実際に窓口へのスピーカーというのを設置した経緯とその効果、どういったことがあるのか、お聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　マイク付スピーカーの設置の経過とその効果でございますが、マイク付スピーカーを設置した理由につきましては、感染症対策として窓口にアクリル板を設置いたしましたが、声が伝わりにくくなり、手続の説明などを行う際に、主に後期高齢者の方から聞き返されることが多くなったためでございます。　その効果についてでございますが、窓口に設置しているスピーカーですけれども、音量を調節することができます。聞こえが難しい方が窓口に来られた場合は、職員は、その方の反応を見ながら音量の調整を行いまして、手続を行っておるところでございます。このため、窓口で聞き返されることは少なくなりました。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　分かりました。先ほども耳の遠い方がいらしたら声を大きくとか、筆談でも対応しているということで、町田市では、そういった丁寧な対応をしているということが分かりました。　大分前になるんですけれども、2013年ですから大分前ですが、共産党の議員のほうから同じように聞こえの支援を求める質問をしたときに、磁気ループについて、町田市でも町田市福祉のまちづくり総合推進条例の施行規則に定める基準に基づいて整備していくというご答弁があって、どこに整備されたのかといったら、この議場の傍聴席とか和光大学ポプリホール鶴川とか、あと陸上競技場の観覧席、そういうところに整備されているということも、そのときに分かりました。　ここの傍聴の受付にも、耳マークというのがついていて、町田市としては耳のご不自由な方にも対応していますということが分かっているんですけれども、先ほども市役所を利用される聞こえに問題がある方に、いろいろ町田市でも対応しているというお話がありました。磁気ループなども含めて、そういう積極的な発信、町田市はこういうこともやっていますということもぜひやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　あと、「健康とくらしの調査」に聞こえの項目を入れていただいたということなので、本当にうれしく思います。３年前の調査で、練馬区も同じように聞こえの状況についてのアンケートを取りまして、一つは町田と同じように「よく聞こえる」から「聞こえない」までなんですけれども、もう一つは、聞こえの悪い方に補聴器を持っていますかとか、持っていない人はなぜですか、そういう理由を聞くような設問を用意しています。　その後、練馬区では、第８期の介護保険事業計画で補聴器補助の制度を役所のほうから提言して、その制度ができたという、そういう経緯があると聞いています。町田市でも、今回入れていただいた聞こえの設問、調査結果をぜひ今後の高齢者の聞こえ支援に生かしていただきたいと思っています。　あと、補聴器相談医とか補聴器技能者、この名簿はホームページに出ていますというご説明がありました。これも相談に見えたら、ホームページでこういうのが出ていますとご案内してくださるということで、家に帰って、それのページを開けるような高齢者ならいいですけれども、そういうのに疎いような方には、ぜひ紙で印刷をして渡して差し上げていただきたいと思います。　あと、私がタブレットに入れましたが、聞こえのチェック表というのがあります。本当に１枚の簡単なものなんですけれども、聞こえがちょっと怪しくなったなという方が自分で自己チェックをして、１つ、２つ、３つ、４つになったら、お医者さんに相談したほうがいいですよみたいに書いてあるチェック表なんですけれども、こういうのもぜひ高齢者がたくさん来られるようなセンターとかデイサービスとか、そういうところに用意して置いておいていただきたいなと思うので、それはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　聞こえについてのチェックリストのご質問でございました。このチェックリストにつきましては、聞こえについてのご自身の変化に気づくきっかけとして活用することは非常に有効であるというふうに考えております。　しかし、聞こえに不安がある場合は、やはりチェックリストの結果により、ご本人だけで判断するのではなく、専門医への受診が大切であるというふうに考えております。このため、通常のご相談の中でご相談は承るとして、チェックリストを配置するということについては考えてはございません。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　自分でまず気づくというのが一番大事なわけで、チェックリストのところでも、最後は耳鼻科にご相談くださいというふうに書いているわけで、そういったチェックリストが有効であるとおっしゃっているわけですから、簡単なものなので、ぜひ配布するようにご検討いただきたいと思います。　最後です。聴力検査、これはなかなか今の検査には、生活習慣病を早期発見する目的の成人健康診査にはちょっとそぐわないというご説明がありました。どういった形なら聴力検査ができるのかなと私もいろいろ考えたんですが、町田市でも高齢者歯科口腔機能健診という高齢者、71歳以上の高齢者がお金を500円払って医師会の協力でやっているような制度があるんです。　そういったように、耳鼻科のお医者さんたちと協力をして、少し自己負担があっても聴力検査ができるような制度を、ぜひ町田市のほうから医師会の耳鼻科のお医者さんたちに連携の相談をしていただきたい、これはお願いです。こういったこと、聴力検査がどういった形でできるのか私も分かりませんので、研究をしていただきたいと思います。　最後です。三鷹市で今回、三多摩で初めてですけれども、補聴器の購入費補助がスタートしました。調べていただいたかなと思うんですけれども、三鷹市の状況は、10月１日からなんですけれども、実際どういう状況なのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　三鷹市の補聴器補助についてのご質問でございます。三鷹市は、高齢者に限らず、満18歳以上で本人の合計所得金額が210万円未満の方や聴覚障がいによる補聴器の支給の対象にならない方など、４項目の条件全てに該当する方を対象として、４万円を上限に補聴器購入費の２分の１を助成するものでございます。2022年10月から制度を開始し、11月17日時点での申請件数は97件とのことです。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ご説明いただきました。調べてみましたら、三鷹では2022年の当初予算に補聴器購入費補助というのが1,014万円計上されていて、そのうちの東京都の補助が約370万円ということでした。　だから、こういった感じで三鷹市でもスタートしていますし、この予算の中で今の申請件数は97件ということなので、まだまだ増える、対応できる予算だなと思うんですね。1,000万円でたくさんの方が利用できるということなので、もちろん所得制限はついていますけれども、待たれている制度だと思います。ほかの自治体のほうをしっかりと注視していくというご答弁がありましたので、こういった三鷹市の事例なども参考にしていただいて、町田市でも早く補聴器購入費補助をスタートしていただくことを求めます。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。　　　〔19番白川哲也登壇〕 ◆19番（白川哲也）　それでは、通告に基づき、一般質問を行います。　今回は２項目になります。　１項目めは、町田市産業支援施設複合化基本計画についてです。　この産業支援複合化施設については、今年度第１回定例会でも取り上げましたが、民間活力導入可能性調査の結果なども踏まえて、今年度中には具体的な検討に入っていくということですので、今回このタイミングで取り上げさせていただきます。　第１回定例会では、町田新産業創造センターを建て替える上での課題認識について触れさせていただいておりますけれども、今回はもう少し掘り下げてお伺いできればと思います。　現在、町田新産業創造センターという施設を株式会社町田新産業創造センターが運営するという分かりやすい形ではありますが、新しい施設になると、現在の機能は施設全体のうちの２割強程度になるかと思います。9,000平米で検討されていて、そのうちの2,000平米程度になるというふうに今現在、計画では書かれております。　そのような状況の中で、建物全体の在り方とインキュベーション施設としての役割、また、産業施設間の連携、役割分担、民間活力の導入、事業手法などをしっかりと整理して、よりよい施設ができることを望んでおります。　そこで、壇上からは２点お伺いいたします。　(1)整備の考え方と取り組み状況は。　(2)新施設における株式会社町田新産業創造センターの役割は。　次に、受益者負担の適正化についてです。　こちらは２年ぶりの質問になります。受益者負担という言葉が聞き慣れない方もいらっしゃるかと思いますので確認しますと、受益、利益を受ける人がその利益に見合った経費を負担する、こういう考え方になります。地方自治体の提供する公共サービスは、市民から徴収した税金により賄うのが原則ではありますが、利益を受ける人が特定されるものについては、全てを税金で賄うとサービスを受ける人と受けない人との間に不公平が生じることから、サービスにより利益を受ける特定の人に、受ける利益の範囲内で使用料や手数料を負担していただくことを基本的な考え方としております。　どういったものに対して、どの程度負担していくかという考え方については、町田市では、受益者負担の適正化に関する基本方針というものを定めております。今回、議長のお許しをいただきまして、その受益者負担の適正化に関する基本方針を資料として添付しておりますので、ご確認いただきたいと思います。　参考資料の14ページをご覧ください。現在、町田市においては、この受益者負担、４つの区分に分類されております。区分Ⅰが道路のような基礎的で民間では類似サービスを提供できないもの、これについては受益者負担割合がゼロ％、区分Ⅱ、学童保育クラブや市立の保育園のような基礎的で民間で類似サービスがあるもの、そして区分Ⅲ、公民館や地域センターのような選択的で民間で類似サービスの提供がないものは受益者負担割合50％、プール、テニスコートのように選択的で民間で類似サービスの提供があるものについては受益者負担割合100％となっております。　2019年２月の基本方針の変更によりまして、減価償却の取扱いについて、民間で類似サービスの提供があるもの、このテニスコートやプールなどの施設、いわゆる区分Ⅳの場合には、原則としてサービス原価に減価償却費を含めるとしました。また、各サービス原価の算定時期を予算編成スケジュールに合わせて毎年７月に算定し、サービス原価に基づく受益者負担割合を毎年９月に市ホームページで公表することとなりました。　17ページ以降をご覧いただきますと、こちらがこの2019年の改定によって策定されております施設別受益者負担割合一覧表になります。この改正によりまして、受益者負担の考え方が整理されたこと、そして把握が容易になったということは非常に評価できるところではありますけれども、この数値をどう生かしていくのかという点については、まだまだ課題があると考えております。　そこで、市の認識を確認したいと思います。　(1)現状と課題は。　(2)受益者負担の適正化に向けての取り組みは。　また、既存の施設については、収支状況から受益者負担の割合を算出しておりますけれども、新設施設についてはどうかも確認していきたいと思います。　(3)新設施設の受益者負担の考え方は。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。

○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　項目１の町田市産業支援施設複合化基本計画についてにお答えいたします。　まず、(1)の整備の考え方と取り組み状況はについてでございますが、今年の３月に産業支援施設の複合化の方向性を示した町田市産業支援施設複合化基本計画を策定いたしました。産業支援複合施設は、事業者や働く人のチャレンジをさらに支援するほか、人の交流を通じた新たな価値を創出するなど、市の産業振興を加速させるために、町田市の産業振興を牽引する拠点として町田新産業創造センター用地に整備し、2028年度の供用開始を目指しております。　現在の取組状況につきましては、産業支援複合施設整備における事業手法を決定するため、今年の10月から民間活力導入可能性調査を実施しております。　次に、(2)の新施設における株式会社町田新産業創造センターの役割はについてでございますが、現在、町田新産業創造センターは、起業、創業を志す幅広い世代の方に対して、創業や経営の相談を主としたコンサルティング、販路拡大支援、産官学連携、建物賃貸管理等のサービスを提供する役割を担っております。　新しく整備する産業支援複合化施設は、創業に始まり事業拡大や事業継続、さらには事業承継に至るまで事業者のニーズを深く受け止め、市内中小企業者をワンストップで成長ステージに応じたサポートをする町田市の産業振興を牽引する施設を目指しております。　この新たな施設では、事業者や働く方のチャレンジや交流を今まで以上に後押しするため、新規機能として交流ラウンジをはじめ、チャレンジブースや新商品、新サービスの紹介コーナー等を導入いたします。町田新産業創造センターの役割は、新たな施設においても、創業や経営の相談を主とすることに変わりはないものと考えております。　同センターが役割を果たすことで、新たな施設に導入する交流ラウンジ等の新規機能がより一層効果を発揮し、町田市の産業振興を牽引する拠点につながるものと認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目２の受益者負担の適正化についてお答えいたします。　まず、(1)の現状と課題はについてでございますが、市では、2019年２月に改定した受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、毎年、施設ごとに受益者負担の根拠となるサービスの原価の算定結果と受益者負担割合を町田市ホームページで公表しております。　直近の状況といたしましては、2020年度、2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、施設閉鎖や運営時間の変更があり使用料収入が減少した結果、多くの施設において受益者負担割合が低下いたしました。　課題としましては、町田市５ヵ年計画22－26の経営改革プランにおいて、社会情勢や環境の変化を踏まえ、基本方針の見直しを予定しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響がない平常時における検証が十分にできていないことと認識しております。　次に、(2)の受益者負担の適正化に向けての取り組みはについてでございますが、取組としましては、毎年、算定した結果に基づき、受益者負担割合の３か年平均、施設稼働率、近隣自治体や民間の同種同規模施設の使用料との比較、直近の使用料改定実施時期などを踏まえて、適正化に向けた今後の取組の方向性を各施設所管課に対して示しております。　方向性としては、サービス原価の引下げ、稼働率の向上、使用料の引上げ、現状維持、使用料の引下げの５つの区分がございます。各施設所管課では、示された方向性に基づき、コスト削減や利用率向上策などを検討し、受益者負担の適正化を図っております。　最後に、(3)の新施設の受益者負担の考え方はについてでございますが、新施設の料金設定の考え方としましては、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、サービスの種類に応じて設定した受益者負担割合を踏まえつつ、民間や近隣自治体の類似サービスの状況を参考にして料金設定を行うこととしております。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。　まず、町田市産業支援施設複合化基本計画についてですけれども、新しい町田新産業創造センターの機能についても、創業や経営の相談を主とすること、さらに交流ラウンジ等の新規機能も追加して産業振興を図るということでございました。　本当にいい施設ができることを望んでいるわけでありますけれども、振り返りまして、町田新産業創造センターは、2013年に誕生いたしまして、もう間もなく丸10年となるところでございます。創業支援を主としたコンサルティング業務、インキュベーション施設の運営管理の事業を行い、町田市における起業、創業のシンボルとして活躍していただいた、そういう認識でございます。　そこで、町田新産業創造センターについて、開設から10年の成果についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　町田市では、市内事業者数の増加や新たなビジネスチャンスの創出を目指して、2013年４月に町田新産業創造センターを開設し、創業支援や経営の相談を主としたコンサルティングを中心に、支援サービスを提供してまいりました。　開設以降、2014年度には、産業競争力強化法に基づく町田創業プロジェクトを策定し、関係機関と連携しながら、現在も市内の起業、創業の支援に取り組んでおります。　また、2014年度から実施している女性創業スクールは、中小企業庁主催の全国創業スクール選手権において、2017年度と2018年度に優秀な創業スクールとして創業スクール10選に２年連続選出されております。2017年度からは、現在のまちだキッズアントレプレナープログラムにつながる未来に羽ばたく子どもたちに向けた起業家教育にも取り組んでおります。　さらに、今年度は若者創業スクール事業として、16歳から25歳の若い世代を対象に、自分のアイデアをビジネスの形にするための講座をプログラム形式で実施しており、社会状況の変化を捉え、時代のニーズに応じた内容を追加しながら、将来を見据えた先行投資的な事業も実施しております。また、同センターには、企業者向けの賃貸オフィスフロアであるインキュベーションルームがあり、定期的な面談や経営相談により入居者の支援を行っております。　開設から10年で独創性や新規性、発展性のある28者の創業者を輩出しております。その創業者の中では、行動認識ＡＩにおいて世界有数の技術を持つＡＩテクノロジー企業や数々の国際映画祭で受賞歴を持つ映像制作会社など、革新的な企業が生まれております。　町田新産業創造センターは、開設して10年間にわたり、起業、創業ニーズに応え、チャレンジする人の新しい一歩目を踏み出す場所としての役割を果たして、～チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から!～を掲げる町田市の産業振興の担い手となっております。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今ご答弁いただいたとおり、成果を上げられたことを理解いたしました。これまで町田市の起業、創業を支えていると認識しております。町田新産業創造センターができた当時の産業振興計画を見ますと、上場企業の創出なども目標設定はされていたんですけれども、なかなかそこまでの企業は出ていないものの、今お話があったとおり、成長してこの施設を出ていった企業も数多く存在しております。　そういった企業が町田市に根づいてくれれば、当然町田市の発展にもつながりますし、また税収増にもつながります。このチャレンジを後押しする起業、創業の支援というものは、町田市としても、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。　そのように、経営としては安定してきている町田新産業創造センターの運営でありますけれども、現状、課題はありますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　創業支援や経営相談を行うインキュベーションマネジャーの充実であるとか、人や事業者の交流が盛んになるような施設規模の拡大など、ソフト、ハード両面における機能強化が必要になっているほか、創業関連セミナーや相談を受けて起業、創業された方に対するアフターフォローの充実、同センターを卒業する入居者の市内定着を課題と捉えております。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　創業支援という点で、成長過程で市内に定着してもらえるかどうか、これは当然課題となると思います。今後、この施設の複合化を検討する上で、起業、創業からさらに成長のフェーズの企業についても、ぜひともサポートできるような仕組みづくりということも検討していただければと思います。そうすることによって、この複合化というところは本当に派生していくというか、本当の意味でいろんな企業がそこを目指していけるような施設になるかと思っております。　そして、私自身が考える町田新産業創造センターの今後の課題というところなんですけれども、複合化施設に移行後の収益構造にあると思っております。町田新産業創造センターは、もともと分庁舎だった建物を改修工事して、インキュベーション施設へとリノベーションしております。当時はインキュベーション施設というものもまだまだメジャーなものではなくて、当然改修工事費は市が捻出して、運営については市は持ち出しはなく、ただ、ほぼほぼ無償で土地、建物を提供したという認識があります。　そこで、確認なんですけれども、町田市は町田新産業創造センターに対して、どのような形で土地と建物を貸し付けているのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づいて市議会の議決を受け、土地は無償、家屋は減免して年間83万2,000円で貸付けをしております。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　土地が無償で、建物が年間83万2,000円ということでありました。このインキュベーション、施設の運営という観点においては、今のそこの部分から、入居企業からの賃料収入ということがあります。それとともに、株式会社町田新産業創造センターは各種事業も行っております。現状の株式会社町田新産業創造センターの収益構造についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　町田新産業創造センターの売上高、収入でございます。2021年度決算で合計4,960万6,000円、内訳としまして、施設利用料収入が3,459万4,000円、事業収入が184万円、その他収入として167万2,000円のほか、町田市からの補助金収入が1,150万円となっております。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ただいま収支の構造についてご答弁いただきました。今の答弁と重複する部分があるかと思いますけれども、本日資料を添付しておりますので、ご確認いただきたいと思います。　資料の４ページを見ていただければと思います。こちらは株式会社町田新産業創造センターの損益計算書が載っております。こちらを見ますと、売上高を見ていただくと、今お話があったとおり、4,960万6,000円のうち、施設利用料が3,459万4,000円となっております。　そして、次のページを見ていただくと、販売費及び一般管理費が載っております。その真ん中あたりに地代家賃というのがありまして、こちらは75万6,000円となっております。要は先ほど答弁があったとおり、ほぼ無償で借り上げた土地、建物から施設利用料、収入を得るという形で、実質的には不動産賃貸業とか不動産収入の形で成り立っていると思います。　町田市として、これから施設を建て替えして、当然設備投資をしていく中で、株式会社町田新産業創造センターに対して、今までどおりほぼ無償提供するという形がどうなのか、ここはしっかりと考えていく必要があるかと思います。　そこで、まず確認したいところなんですけれども、この株式会社町田新産業創造センターのインキュベーション施設運営以外の独自収益事業というものはどうなっていますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　町田新産業創造センターの売上高のうち、独自の収益事業としての収入は184万円でございます。内訳としましては、東京都女性・若者・シニア創業サポートにおける東京都からの手数料収入が146万6,000円、まちだ未来ビジネスアイデアコンテストにおける協賛金が18万2,000円、その他セミナー受講料13万円、クラウドファンディング手数料が３万2,000円、ビジネスマッチング手数料が３万円となっております。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今ご答弁いただいたとおり、独自事業の収益としては、やはりあまり多くないなという状況があります。つまり、収益構造としては、町田市が土地、建物はほぼ無償提供しているので、運営できているというような状況があります。　一方で、この10年間で創業支援施設、こういったものを取り巻く環境は大きく変わりまして、町田市内においてもインキュベーションオフィス、コワーキングスペースが多く開業しております。民間では、しっかり賃料を払っても運営できているという状況もあります。駅前の一等地に高い賃料を払っても、様々な工夫を凝らしてインキュベーションオフィスを開設して、収支を合わせているという企業がある中で、町田市として、建て替え後も株式会社町田新産業創造センターに対して、今まで同様の賃貸借ということを継続する考えなのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　ご質問の点については今後の協議になりますが、現在、民間活力導入可能性調査をしてございますが、その中で、そのほかに複合化する関係団体とそこの新しい施設の所有形態などの協議を進めていく予定でございます。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　10年前は民間で、こういう創業支援施設を運営しているところというのが、任せられるところがなかったんですけれども、現在は本当に数多く存在しております。今、民間活力導入調査の話もありましたけれども、また、そこの確認事項というのは、例えばポータル機能としての共用スペースであったり、余剰スペースであったりの部分かと思います。　インキュベーション施設のフロアについても、例えば民間にプロポーザルでの業務委託なども検討できるかと思います。そうすると、また今度は株式会社町田新産業創造センターがどうあるべきなのかというところも考え直さなくてはいけなくなるわけでありますけれども、産業支援複合化施設としては、民間活力をより導入できるようになるので、インキュベーション施設運営も一体として考えることができるので、そういった視点も視野に入れてほしいと思います。　そこで、確認したいと思います。この計画では、民間活力の話が今もありましたけれども、民間活力を導入するとはどのようなことを考えているんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　民間活力を導入する市としての狙いについては、公共施設等の再編を進めるに当たって、効率的かつ効果的に事業を実施するために「町田市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる優先的検討の基本方針」に基づいて、民間活力による事業手法を優先的に検討することとしております。　この民間活力による導入、事業手法を導入することによって、民間の創意工夫やアイデア等によって、維持管理、運営を見越した設計が可能となり、設計、建設から運営段階に至るまでのコスト縮減や、より質の高いサービスにつながることが期待できると考えております。　また、運営や維持管理の面では、民間のアイデアやノウハウ等を活用することで、施設を利用する方へのサービス向上やにぎわいや交流の創出などが期待できるものと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　民間を活用することにより、コストの縮減、施設利用者のサービスの向上があるということでした。　そこで、まずコストの削減というところから確認していきたいと思います。基本計画のほうを確認しますと、この産業支援複合化施設は、建設費が43億円から51億円程度かかるというような試算があります。これは今お話のあった事業手法によっても変わってくるというところでありますけれども、当然その事業手法の中で経費を削減するということは検討していってほしいわけでありますが、それとともに、実際、先ほど壇上でも言ったとおり、建物自体は9,000平米程度の本当に大きい規模の計画となっております。　そういった中で、起業、創業、そして会社を経営する方が、まず、取りあえずここに行こうと思うぐらいの利便性の高いもの、会社経営に関する様々な機能があること、そういったものの充実を考えてほしいと思います。　それとともに、これだけの大きさがありますので、その賃料収入によって建設費を賄えるようにすることも考えてほしいと思うんですけれども、この点についてはどのように考えているでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　その点につきましては、現在進めている民間活力導入可能性調査を行いながら、事業手法を検討する中で、その収支の在り方についても検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　本当に駅近の一等地ですので、この建物全体の収益構造というものもしっかりと吟味していただきたいと思います。　そして、これは前回の質問でも触れたんですけれども、現在、町田商工会議所、町田市勤労福祉サービスセンター、こちらが入居することが決まっております。しかし、どのような形で入居するのか、それこそ賃料なども決まっていないということを伺っております。　そうすると、当然市側から入居してほしいということを話しておりますので、例えば家賃減免とかという話になってくるということは想定されるわけであります。しかし、しっかりと建物全体の収支を考えた上での交渉も行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、役割分担について確認したいと思います。産業支援施設複合化基本計画を見ますと、複合化する３団体が今と同じ規模で入居するとあります。そうすると、会議室など利用方法が同じものの重複や起業、創業という視点についても、現在だと町田新産業創造センターでも、町田商工会議所でも、どちらでも相談は受けられるという状況もあります。新施設において、当然そのあたりは整理するという考え方でよろしいでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　３つの団体を産業支援施設に複合化することによって、当然会議室であるとか共用部分など、重複する業務や機能が想定をされておりますので、現在進めている民間活力導入可能性調査を行いながら、複合化する関係団体と協議を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　役割分担というところをしっかりしながら、起業の相談はここ、拡大、成長のフェーズの相談はここ、補助金の申請はここなど、要はそこを目がけて利用者が、先ほど利便性という話もありましたけれども、サービスを高めるという話もありましたけれども、そういう会社経営者がそこを目がけていけるようなものをぜひつくってほしいと思います。　要は、起業の相談に行ったら、ここでもそこでもそこでもできるという、今だとそういうこともあり得てしまうので、そうではなくて、しっかりと役割分担をして、この産業関連施設が複合化されて一体化された施設になることを望んでおります。今申し上げましたとおり、各団体の役割分担、役割をしっかりと分けるような検討をお願いいたします。　また、改めて株式会社町田新産業創造センターが産業支援複合化施設の中でどのような役割を担っていくのか。民間連携、民間活力の導入の中で、この株式会社町田新産業創造センターの在り方まで含めて再検討、いろいろ検討をしていただきたいと思います。　以上でこの項目は終わりたいと思います。　次に、受益者負担の適正化について再質問を行います。　2019年２月の基本方針改定後、施設別受益者負担割合一覧表が作成されました。受益者負担の見える化、受益者負担割合の適正化に向けた今後の取組という欄が設けられて、それで改善していくというふうになっているんですけれども、実際にこれが設けられて受益者負担の割合というのはどうなったんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　2019年２月の基本方針改定後に調査した2018年度と2019年度の受益者負担割合を比較すると、68施設中36施設、53％の施設において受益者負担割合が増加いたしました。また、2018年度、2019年度の算定結果に基づく見直しにより、2019年４月に９施設、2020年４月に６施設、計15施設において使用料の引上げを行いました。　その後、新型コロナウイルス感染症の影響があったことにより、2019年度と2020年度を比較すると、72施設中66施設、92％の施設で受益者負担割合が低下いたしました。　2021年度においては、稼働率が回復傾向にあったものの、受益者負担割合は2020年度と同様の傾向にあり、使用料改定など受益者負担の適正化に向けての取組の効果は十分に検証できていないという状況でございます。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　コロナの影響で利用率が大幅に下がるなど、やむを得ない部分はあったとしても、例えば総合体育館は2021年度の稼働率が81.1％で、受益者負担割合は13.8％のように、仮に利用率が100％になっても、受益者負担が100％を目指す施設なんですけれども、達成には程遠いような状況のものもあります。　受益者負担の適正化に関する基本方針で示されている区分ごとの受益者負担割合と実際の数値に大きな乖離があるものも多いんですけれども、このことについての見解はいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　基本方針第５の具体的な取組についてという項目では、乖離がある場合には次年度予算に向けて、その解消に向けた見直しを行うとしております。このことから、基本方針で示している区分ごとの受益者負担割合と算定結果の割合に乖離がある場合は、見直しの取組が必要だと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　見直しの取組が必要であると考えているということなんですけれども、実際にこの施設別受益者負担割合一覧表に、例えば今お話になったサービス原価の引下げだとか、稼働率の向上などの記載はあるんですけれども、実際にこの受益者負担割合の推移を見ると、あまり数値が変わっていないなと見受けられるものがあります。　この表だけ見て判断すると、サービス原価の引下げは必要だけれども、例えば指定管理の施設だから、やっぱり現状維持にするしかないですねだとか、使用料引上げは必要だけれども、近隣市と同水準を保とうと思えば改定は難しいですねとか、具体的なところに落とし込んでいこうとすると、なかなか難しいのかなと思える部分があるんですけれども、この改善するための取組を具体的にどのように落とし込んでいるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　サービス原価や受益者負担割合の算定結果に基づき、サービス原価の引下げ、稼働率の向上といった方向性の取組につきましては、課別・事業別行政評価シートにおいて課題を整理し、翌年度の予算や取組に反映しているところでございます。

　具体的な事例を幾つか紹介いたしますと、鶴間公園において利用率が低いグラウンドや多目的室の利用率向上を課題としておりましたが、利用の少ない平日について、指定管理者の自主事業による活用や新たな利用者の獲得に向けたＰＲを行うことで、各施設の稼働率は向上させています。　また、市民センターのほうでは、利用率の低い夜間帯の利用率向上と新たな顧客層の利用を促すために、夜間学割制度を導入し、ＰＲを行っております。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今、鶴間公園の事例などを挙げて、具体的に取り組んでいることは理解いたしました。　しかし、一方で受益者負担割合の区分がⅡ、Ⅲであれば50％、区分Ⅳであれば100％と定められている中で、なかなかその達成が難しいような状況が見受けられます。この受益者負担の数字というのは、必達目標なのか、それとも努力目標なのか、どちらになるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　区分ごとの受益者負担割合の数値については、目指すべき目標値として捉えておりますが、類似サービスの比較で料金設定を行う場合もあることから、必ずしも必達の目標値とはなっていないという場合もございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　目指すべき目標値だが、必達ではないということでした。必達ではない。そうすると、やはり参考値みたいな形にはなってほしくないという思いが私自身にはあります。目標値と実際の数値が大きく乖離があるのであれば、50％、100％という受益者負担の目標値とは別に、必達に近いような目標値も定める必要があるのではないかなと思います。　今お話があったとおり、他市と比べて料金が上げられないだとか、原価が下げられないという状況があるというのは一定、当然私としても理解はあるんです。であるならば、そういったことも踏まえて、例えば基本計画を多少改定して見直すだとか、現実的な目標値の見える化をするなど、受益者負担の適正化に向けたこれまで以上の対応は何か検討できないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　実態に合っていないということなんですけれども、基本方針においては、社会情勢や環境の変化に応じてサービス区分の見直しを行うこととしております。　また、2021年度の包括外部監査においては、受益者負担の考え方に関するご意見をいただいているところでございます。　町田市５ヵ年計画22－26の経営改革プラン――先ほども申し上げましたけれども――においても、2025年度に基本方針の見直しのほうを予定していることから、あるべき受益者負担の割合の妥当性も含めて、基本方針の内容を検証してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ぜひともそういった検討、検証をお願いしたいと思います。　続いて今度、新施設についても確認していきたいと思うんですけれども、計画、何かする段階で、受益者負担を考慮した上で、収支計算をした上で予算組みをするべきであると考えて、特に区分Ⅳについては、今ずっと話しているとおり、2019年度の基本方針の改定以降、建設費なども含めて減価償却していくということなので、フルコストで受益者負担割合100％を前提にした収支計算をした上で、施設整備を進めていくべきものであると考えるんですけれども、市としての見解はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　既存の施設等の場合と同じく、受益者負担割合のサービス区分Ⅳの施設については、基本方針に基づいて受益者負担割合100％を目指していくのが基本的な考えでございますけれども、サービス原価で算定した金額で算定すると妥当性を欠くものについては、民間や近隣自治体の類似サービスにおける価格を参考にすることとしております。　例えば、集客施設に関して著しく高い料金設定をすることで客足が遠のき、ひいては来場者数が減ってしまうということになると、その料金設定は妥当性を欠くものというふうに考えられます。このようなことから、単純に受益者負担割合のサービス区分だけで料金設定や収支を考えることは難しいと認識しております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今ご答弁いただいたとおり、単純に100％にするのは難しいということについては理解しています。　ただ、新設で建物を建てていこうと、区分Ⅳの施設だというときには、前提としては100％をまずは目指していくという考え方になると思うんですけれども、例えば今現在進めている（仮称）国際工芸美術館などは、あれは区分Ⅳに分類されると思います。そうしたときに、区分Ⅳなので、今申し上げましたとおり、建設費まで含めた受益者負担割合100％になるような収支計算など、料金設定などが考えられているのか、その点はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　施設整備に当たっては、運営の開始後の収支についても検討しております。この場合、収入の考え方としては、先ほどもご答弁したとおり、受益者負担の適正化の基本方針に基づき受益者負担割合のサービス区分、民間や近隣自治体のサービスにおける対価を参考に検討しております。先ほども議員のほうからありました（仮称）国際工芸美術館については、区分についてはⅣというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　そうすると、今、検討している（仮称）国際工芸美術館は区分Ⅳのものとなるということは、今私が言ったとおり、受益者負担、一旦は100％を目指していくような形での計算がなされているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　先ほどちょっと答弁が漏れていたかもしれないんですけれども、収支という観点から申し上げますと、単年度の精査されたものというのは当然ないんですけれども、長期的な収支の見込みとしては、超概算になるかと思うんですけれども、そちらのほうは確認しているところです。整備に合わせて事業の詳細を検討中であることから、そういう意味で具体的な収支についてはお答えすることができないという状況でございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　当然、現状の国際版画美術館の状況であったり、そもそも美術館自体がなかなか民間でも収支を合わせづらい。先ほどちょっと会派でも話したんですけれども、ドラえもんミュージアムでも100％はいかないんだと。そういったなかなか難しいものなので、当然この施設が受益者負担割合100％にならないんだろうなということは理解はするんですけれども、ただ、実際100％ではないんだけれども、例えば50％なんだよとか、60％なんだよという想定はほしいなというところでございます。　特に現在、資材高騰によって建設費が増加して、収支見込みで言うと悪化するということが懸念されるわけであります。そういった状況の中で、この受益者負担の考えに基づいて収支計算というのは行っているんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　収支計算という意味では、先ほどご答弁差し上げたとおり、細かい数字は精査していないという状況でございます。100％というのは、当然目指すべき数字というふうに捉えています。その中で民間にない、民間と同等の施設だから100％でいいんだよということだけではなくて、だったら民間がやればいいという話になりますので、そういう意味では、必ず100％は目指すんですけれども、なかなか難しいというふうに考えています。　そういった中で、今後、基本方針の改定についても予定はされています。その中でどういう改定になるのかというところなんですけれども、一つは減価償却の関係もあります。確かに区分ⅠからⅢまでについては、減価償却費は含まずということで計算しています。Ⅳについては民間に類似施設があるということで、減価償却費を含めた形でのフルコストで計算しています。　確かに、フルコストの考え方というのは、当然持っていなきゃいけないところなんですけれども、そのことだけについては、例えば課別・事業別行政評価シート、その中でも明らかになっているわけです。そういう意味で、受益者負担の基本的な考え方の中だけで言うのであれば、そこのところについては少し研究の余地があるのかなというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今、答弁で考えを持っていただいていることはすごく理解できました。何でこうやって私も細かく言うかというと、前提として一応受益者負担割合100％の施設で、100％としての料金設定は収支計算しないとなると、利用しない人のほうの負担、いわゆる税負担が増えるという、これが多分受益者負担の考え方になると思うんですね。　そうすると、今お話しいただいたとおり、利用した人が負担する受益者負担の考え方は大切だということは、今、市がそういう認識はしているということはすごく理解できました。それを新設施設についても、やはり基本方針、そういう趣旨を踏まえて、要は今、具体的な数字はないというお話もあったんですけれども、こういう考え方が重要であるということを理解した上で、予算組みを行うことが私は重要だと思っているんですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　できるものであれば、細かい精査された数字を持って予算化するというのは当然のことだと思います。　ただ、それがなかなかできないということなので、長期的な視点に立ちまして、例えばイニシャルコスト、ランニングコスト、そういったところから今後発生するであろう費用というものは、当然見込んだ中で予算編成していくということでございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　受益者負担、適正化の原則、そういったものをぜひともそういった視点で引き続き取組を行っていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。　　　〔３番小野りゅうじ登壇〕 ◆３番（小野りゅうじ）　まちだ市民クラブ、立憲民主党の小野りゅうじでございます。　通告に基づき、３項目の一般質問をいたします。　まず、項目１、送迎バス園児置き去り事故についてですが、今年９月、静岡県牧之原市の認定こども園のバスで、置き去りにされた３歳女児が亡くなった事件を受け、政府はバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策、こどものバス送迎・安全徹底プランを取りまとめ、全国の自治体に通知しました。　このこどものバス送迎・安全徹底プランによると、送迎バスに園児が残っていないかの確認を行わなかったことが問題点の一つとして挙げられ、所在確認や安全装置設置の義務づけ、安全管理マニュアルの作成が緊急対策として掲げられております。　このような状況の中、相模原市では、通園バスを運行する園を対象に、マニュアルの整備状況について聞き取り調査を実施し、２割以上の園でマニュアルが整備されないことが明らかとなり、マニュアル未整備の園に対し指導を行ったとのことです。　また、横浜市では、本事件の直後に送迎バスや児童の欠席把握に関するアンケートを実施し、約３割の園でマニュアルが整備されていないことを確認、その後、国よりも早く独自の安全管理ガイドラインとマニュアル作成例を発表しました。今後は国のマニュアルや各園の取組を踏まえ、横浜市独自のガイドラインやマニュアル作成例を改定していくとのことです。　そこで、町田市における事故防止のための取組を確認すべく、以下２点についてお伺いいたします。　(1)送迎バス園児置き去り事故が各地で発生しているが、町田市における事故防止のための取り組みの現状は。　(2)今後の取り組みは。　次に、項目２、町田市における障がい者差別を解消するための条例の制定についてですが、2016年４月に施行された障害者差別解消法では、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を目的とし、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供について規定されています。　この障害者差別解消法の施行後、全国の自治体で障がい者差別解消条例を制定する動きが見られ、条例により事業者の合理的配慮の提供が義務化されるなど、障害者差別解消法の趣旨を反映した施策が各地で推進されております。　このような状況の中、町田市障がい者プラン21－26においても、障がい者差別を解消するための条例の制定が重点施策として掲げられております。　そこで、以下３点についてお伺いいたします。　(1)障がい者差別を解消するための条例の制定を目指すに至った背景と条例制定の目的は。　(2)条例制定に向けた取り組みの現状は。　(3)条例制定までのスケジュールは。　次に、項目３、障害福祉サービスの利用におけるサービス等利用計画の充実に向けてですが、先日、障害福祉サービスを利用する際に必要となるサービス等利用計画を作成する町田市内の相談支援事業所が、人手不足により新規契約を停止したという話を耳にしました。　同様の事例がないか、他の自治体の動向を調べていたところ、千葉市のホームページで千葉市における相談支援体制の見直しにおいて、緊急の対応を必要とする課題についての提言という資料を確認しました。　この資料によると、千葉市では、全ての利用者について計画相談支援が行われることを原則とし、事業所の誘致など体制整備に向けた努力をしないまま申請者をセルフプランに誘導するようなことは慎むべきとする国の方針に従ってきたものの、増え続ける障害福祉サービスのニーズに対して相談支援事業所が対応困難な状況にあることを課題として認識しているようです。　このような千葉市の状況及び町田市内の相談支援事業所の新規契約停止の事実を踏まえ、町田市におけるサービス等利用計画の現状を確認すべく、以下、２点についてお伺いいたします。　(1)障害福祉サービスを利用するすべての障がい者にサービス等利用計画の作成が義務付けられた2015年、及び現在のセルフプランの作成状況は。　(2)セルフプラン作成率の現状に対する市の考え、及びセルフプラン作成率を下げるための市の取り組みは。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　小野議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは項目２の町田市における障がい者差別を解消するための条例の制定についてにお答えいたします。　まず、(1)の障がい者差別を解消するための条例の制定を目指すに至った背景と条例制定の目的はについてでございますが、町田市では、1998年にいのちの価値に優劣はないという障がい者施策の基本理念を定め、市民一人一人の命の貴さを等しく輝かせることができるよう、取組を進めてまいりました。　一方、国においては、2016年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、2021年６月には障がい者への合理的配慮の提供を民間の事業者にも義務づける改正法が成立し、３年以内に施行される予定となっております。　また、東京都では、2018年10月に東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例が施行されました。町田市においても、全ての人が障がいの有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し、共に生きる社会の実現に向け条例を制定し、障がいを理由とする差別の解消を推進する取組を進めてまいります。　次に、(2)の条例制定に向けた取り組みの現状はについてでございますが、町田市では、2021年５月から、条例の内容や検討体制を参考にするため、他の自治体に対し調査を開始いたしました。また、2022年７月には、市長の附属機関である町田市障がい者施策推進協議会の委員と市職員とで構成する障がい者差別解消条例ワーキンググループを立ち上げ、条例の内容について検討を行っております。　また、2022年８月からは、障がい者に対してどのような差別の事例があるのかを把握するため、障がい者団体のご協力によりアンケート調査を行いました。さらに、協力いただいた団体にはヒアリングも行っております。　最後に、(3)の条例制定までのスケジュールはについてでございますが、2023年３月に町田市障がい者施策推進協議会に対し、条例の在り方について諮問する予定でございます。2023年10月にはパブリックコメントを行い、市民の皆様のご意見を伺った上で、2024年３月の定例会に条例を上程する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の送迎バス園児置き去り事故についてお答えいたします。　まず、(1)の送迎バス園児置き去り事故が各地で発生しているが、町田市における事故防止のための取り組みの現状はについてでございますが、令和４年９月５日に静岡県牧之原市の認定こども園で発生した送迎バス園児置き去り事故を受け、市では、国や都に先立ち、翌日、９月６日付で送迎バスにおける安全管理の徹底についての通知を市内各園に発出いたしました。　その後、国から発出された「保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底について（再周知）」の通知も市内各園に発出いたしました。国から令和４年９月９日付事務連絡「保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検及び実地調査の実施について」の通知が発出され、これを受け市では、市内の各施設に通知を送付するとともに、書面にて緊急点検を実施いたしました。　この緊急点検において、バスによる送迎を実施していると回答した44施設に対して、東京都及び町田市で既に実地調査を開始しており、現時点では12月23日に調査を完了する予定でございます。　また、法人立保育園園長会や幼稚園、認定こども園等説明会で注意喚起を図るとともに、国や都が発出した関連資料について、送付される都度、各施設へ周知をしております。　次に、(2)今後の取り組みはについてでございますが、国や都においてバス車両の置き去り防止装置取り付け補助等の施策を検討しているとの情報があることから、市としては、これらの状況を注視し、必要に応じて対応してまいります。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目３の障害福祉サービスの利用におけるサービス等利用計画の充実に向けてについてお答えいたします。　まず、(1)の障害福祉サービスを利用するすべての障がい者にサービス等利用計画の作成が義務付けられた2015年、及び現在のセルフプランの作成状況はについてでございますが、2012年４月に障害者自立支援法の改正により、2015年４月以降、障害福祉サービスを利用する全ての障がい者にサービス等利用計画の作成が義務づけられました。　サービス等利用計画とは、障害福祉サービスの利用に当たっての課題や支援目標、最も適切なサービスの組合せについて検討し、作成するもので、サービス利用者を支援するための総合的な計画でございます。この計画の作成に当たりましては、介護保険制度のケアマネジャーのような役割を担う相談支援専門員が作成することを原則としております。

　しかし、身近な地域に相談支援専門員が不足している場合などは、サービスを利用する本人や支援者が作成する計画、いわゆるセルフプランを作成することも可能でございます。町田市においてセルフプランの作成状況は、2015年３月末時点におきましては76％でございましたが、現在を含め、ここ数年は42％程度で推移しております。　次に、(2)のセルフプラン作成率の現状に対する市の考え、及びセルフプラン作成率を下げるための市の取り組みはについてでございますが、セルフプランの作成率は2015年当時に比べ下がってきておりますが、依然として高い状況でございます。　相談支援専門員は、障害福祉サービスを熟知しており、利用者が受けられるサービスの範囲内で障がい者の希望に沿った最適なサービス等利用計画を作成することができるため、さらに多くの障がい者が相談支援専門員による計画を作成できることが好ましいと認識しております。　そこで、相談支援専門員による計画の作成を希望する方がいつでも利用できるようにするため、障害福祉サービスを提供する法人に対し相談支援専門員を配置して、相談支援事業を実施するよう働きかけを行い、2015年３月時点で町田市内に８か所であった相談支援事業所数が2022年11月時点においては28か所まで増えております。　しかし、サービス利用を希望する障がい者が増加していることもあり、依然として相談支援専門員は不足しており、希望する方全てが相談支援専門員による計画を作成できる状況ではございません。そのため、引き続き法人に対しまして、相談支援事業を実施できるよう働きかけを継続し、セルフプランの作成率を下げていけるよう努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。　自席より項目１から順番に再質問させていただきます。　まず、項目１の送迎バスですが、国からの依頼により、緊急点検や各園への通知を行ったということで承知しました。　再質問になりますが、送迎バス園児置き去り事故を防止するために、国や都から依頼されたこと以外に市独自の取組はあるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　今年度から実地指導の確認項目に送迎バスに関する項目を追加しており、バス送迎を行っている施設に対しては実際に指導を実施しております。　また、保育の質の確保及び向上を目的として、保育施設で園長等を経験した保育コンシェルジュが定期的に市内の教育・保育施設を訪問しております。その訪問の際、バスによる送迎を実施している施設については、実地指導における確認項目についても確認を行っております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　ありがとうございます。実地指導での確認指導に加え、保育コンシェルジュによる確認が行われているということで承知しました。　この実地指導は、今年度から確認項目に送迎バスに関する項目を追加しているとのことですが、どのような指導を行っているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　実地指導を行った各施設とも、バス運転手の健康管理やバスの乗降時のチェックは行っていることから、思い込みによるチェック漏れを防ぐために、確認した内容や記録を残すように指導しております。また、園児の安全確認のために欠席して乗車しなかった園児の記録も残すように助言をしております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　実地指導において記録を残すように指導し、保育コンシェルジュの定期訪問で、その記録を確認する取組は、事故を防止する効果が期待できますので、引き続き徹底していただくようお願い申し上げます。　次に、実地調査のほうですが、国から依頼された書面の緊急点検で、バスによる送迎を実施していると回答した園に対して行っている実地調査の内容について教えてください。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　国の留意事項に沿ってヒアリングを行っております。国の留意事項は、マニュアル等の有無だけではなくて、具体的な対応や内容を求めていることから、各園の対応をヒアリングしています。また、幼稚園や認定こども園は、学校保健安全法により、学校安全計画や危機管理マニュアルを作成することとなっており、各園の計画の有無などを確認しております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　マニュアルの有無だけでなく、各園の具体的な対応についてヒアリングを行っているということで承知しました。　現在、国のマニュアルを基に各園がマニュアルを作成し、運用を開始したところであると思いますが、壇上で申し上げました横浜市の取組のように、園の優れた取組を反映した市独自のガイドラインやマニュアルの作成、または新たに留意すべき事項が生じた場合、各園のマニュアル改訂に役立つ指針などを市が示すことは、事故を防止する上で有用であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　今後につきましては、有効な情報を提供するなど、子どもの安全を最優先に適宜必要に応じた対応をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　実地調査、実地指導、保育コンシェルジュの定期訪問による確認など、園の優れた取組を知る機会が多くあるわけですから、その取組を市がガイドラインや指針などの形で示すことは、市内の園にとっても有効な情報になります。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　次に、事故に関する情報提供についてお伺いいたします。　これまでのご答弁から、市が置き去り事故を防止するために様々な取組を行っていることを確認することができましたが、その取組を保護者の皆様が知る機会はあまりないのではないかと感じております。例えば、横浜市のホームページでは、事故関連の通知や事故対応のフロー図、啓発チラシなどを掲載し、保護者の安心につながる情報提供を行っています。　そこで、町田市でも事故に関連する市の取組をホームページで公開し、保護者の安心につながる情報提供を行うのはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ご提案があった内容につきましては、周知方法も含め検討をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　町田市には、まちだ子育てサイトという子育て専用のサイトがあるわけですから、このサイトに事故関連の情報を掲載し、新着情報欄に表示すれば、保護者の安心につながる情報提供となることが期待できます。前向きな検討をお願いいたしまして、この項目を終わらせていただきます。　続きまして、項目２に移ります。　2024年３月の条例制定に向けて、検討会の立ち上げやアンケート調査の実施などの取組を行っているということで承知しました。　再質問になりますが、昨年の障害者差別解消法の改正により、民間事業者への合理的配慮が義務化されることになりましたが、住民に対する合理的配慮の位置づけは自治体により対応が分かれております。町田市では、市民に対する合理的配慮の位置づけをどのように考えているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　町田市の条例における民間事業者や市民に対しての合理的配慮の考え方につきましては、今後、条例検討を諮問する障がい者施策推進協議会で検討していただきます。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　これから検討するということで、承知しました。　合理的配慮について、市民の皆様に対し、努力義務を課し、リーフレットの配布などにより周知すれば、障がいがある方の人権を守る意識の向上が期待できますので、努力義務を課すことに前向きな検討をお願いいたします。　続きまして、本条例の制定に向けて実施しているアンケートについてですが、アンケートの対象者と配布先について教えてください。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　障がい者、家族、支援者等を対象に、障がい当事者の団体や障がい児者の親の会、障がい福祉施設で構成する団体を通じてアンケートを配付いたしました。19の代表団体に依頼し、現時点で500件を超える事例を収集しております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　500件を超える事例を収集されているとのことで、条例制定に対する当事者の方々の関心の高さをうかがうことができました。　このアンケートの配付先ですが、学校が含まれていないという声が私のもとに届いております。特別支援学校などでアンケートを実施していただくことは可能でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　市内の特別支援学校に対しても、アンケート用紙を配付する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　特別支援学校でアンケートを実施していただけるということで、ありがとうございます。　学校における障がい者差別の現状を把握し、よりよい条例の制定に向けて、引き続き取り組んでいただくようお願い申し上げまして、この項目を終わらせていただきます。　続きまして、項目３に移ります。　セルフプラン作成率を下げるために、相談支援事業所に働きかけを行っているものの、セルフプラン作成率が42％前後の高い水準で推移している現状が確認できました。　そこで、１つ目の再質問ですが、相談支援事業所について確認させていただきます。町田市のホームページでは、相談支援事業所の一覧が掲載されておりますが、障害福祉サービス利用者が相談支援事業所を探す際に、この一覧に空き情報が掲載されていると有用な情報提供になると思います。その前提の話になりますが、市は相談支援事業所の空き情報を把握しているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　定員の定めがないため、空き状況は把握しておりません。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　ご答弁いただきましたとおり、相談支援事業所に定員の定めはありません。しかし、新規の受入れを停止している事業所がそれなりにあると推測される現状を把握することに意味はあると思います。　例えば、横浜市では受入れ可能状況リストをホームページで公開していて、空き状況の目安を確認することができます。また、壇上で取り上げました千葉市の提言においても、相談支援事業所の繁忙状況を把握し、情報共有する仕組みの構築が掲げられております。町田市でも、空き状況の把握の検討をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。　空いている相談支援事業所を教えてほしいという相談があった場合、どのような対応をしているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　障害福祉サービスの相談は、市内５か所にある障がい者支援センターで対応しております。障がい者支援センターにおきましては、相談内容に応じた相談支援事業所を一緒に探し、可能な限り希望に添えるよう努めております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　探していただいた結果、空いている相談支援事業所が見つからなかった場合、障害福祉サービスを利用するためには、自分でサービス等利用計画を作成するセルフプランになります。自分で作成できない方は、サービスを利用できなくなってしまうのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　障がい者支援センターにおいて利用希望に応じたサービスをご案内するとともに、セルフプランの作成を支援し、障害福祉サービスの利用につなげております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　相談支援事業所が見つからなくても、障がい者支援センターでセルフプランの作成支援が受けられ、サービスの利用ができるということで承知しました。　しかし、セルフプランでは、モニタリングが実施されなかったり、サービス提供事業所との調整を本人や家族がやらなければならないなど、デメリットがあります。また、通所施設などが無報酬でセルフプランの作成支援の相談に乗っているという事例もあります。このような状況が改善されるよう、セルフプラン作成率を下げるためのより一層の取組をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。　　　〔27番新井よしなお登壇〕 ◆27番（新井よしなお）　通告に基づき、一般質問を行います。　表題１、パークミュージアム計画について。　令和２年12月定例会の私の質問に対し、市長は、経費の節減を徹底し、基本設計をつくっている最中。これは何度答えても、そのとおり。経費の節減ということなので、当然2016年頃の計算よりもさらに抑え込むとことが最初から目標でやっている。この考え方は、増席をした野津田のスタジアムと同じ。最初に60億円という数字があって、それをどこまで下げられるかという目標を営繕担当に指示し、50億円を切る40億円台まで抑え込んだ。今回も同じように、かなりの額になったので、2016年当時から何億円下げられるかを目標に私のほうで指示をしている。そういう意味では、経費節減については徹底した基本設計になっていると答弁されました。　この答弁になったのも、遡ること９か月、その年の３月定例会の予算には附帯決議がつきまして、その内容は（仮称）国際工芸美術館整備費として計上された整備事業については、事業の進捗とともに、芸術の杜全体における事業内容及び予算規模を含めて明らかにし、広く市民の理解を得ていく必要がある。よって、本整備事業における基本設計から実施設計に移る段階において、速やかに、議会に対して、前述に則した報告を以下のとおり求める。　１．基本設計終了後、実施設計に移る段階においては、今後想定される芸術の杜全体を含めた事業内容、予算規模等について報告すること。これを受けて、令和２年12月には、2016年当時から何億円下げられるかを目標に市長から指示をしているという流れでございました。　しかし、今現在は令和２年とは状況ががらりと変わり、ロシア、ウクライナ情勢や円安など、様々な要因で建築資材は高騰しています。私は、予算規模も分からないのに実施設計の予算を出すなど、通常では考えられない予算の提案の仕方をするなど、拙速に計画を進めるのではなく、市民としっかり話合いをして、市民の声をしっかりと反映させた計画をじっくりと再構築し、資材価格も落ち着いた段階で建設すればいいと考えております。　現在の状況では、当初議会で話していた金額以内に収まるのかどうかも不明ですし、具体的な金額も出てきていません。そもそも議会も、削減をするという市長の答弁があったからこそ、今の計画は進んでいると私は理解しています。　そこで伺います。　(1)整備費の削減が実現できる計画のまま進んでいるか。　(2)資材等の高騰の影響は。　(3)現在の整備にかかる費用の見込みはどうか。　表題２、所得制限がある子育て関連施策について。　松野官房長官は、今年の９月までの出生数について、調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースで危機的状況と認識と発言し、その少子化の背景については、個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると述べました。　閣内からは、新婚世帯への生活支援、対象の世帯所得400万円未満から500万円未満に拡充、家賃や引っ越し代など上限60万円まで補助という話も出てきているようですが、解決には程遠い、ないよりはいいという支援と個人的には思います。　確実に言えることは、若い世代の収入が少ない、子育てに費用がかかり過ぎる、子どもを欲しいと思っているけど諦めている人たちがたくさんいるのに、そこにピントが合わないことだと感じています。　菅義偉総理時代、たった１年間でしたが、不妊治療の保険適用を断行、携帯電話料金の大幅値下げや若い世代のための医療費窓口負担見直し、男性の育休を促進して取得率が過去最高になるなど、若い世代、子どもが欲しい世帯、子育て世帯に対しても数々の実績を残していただきました。菅政権がたった１年だったということが本当に残念でなりません。　政府には、人口減少に歯止めがかかる明確な施策を断行していただきたいと考えますが、自治体としてもできることはあると考えます。少子化による生産年齢人口の減少は、経済成長への影響だけでなく、社会保障制度の基盤が不安定になる明確な要素となります。　令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されても、保育園を数多く整備しても、出生数の減少に歯止めがかからないということは、背景にある問題点に対し、解決する手法が的確ではないということを示していると考えます。　今までも取り上げてきましたが、担税能力のある世帯、いわゆる中間層への支援を充実することで、出生率も増えている自治体があることは事実です。自治体でできることは何か、それを議論するために今回は所得制限のある施策について取り上げ、通告をさせていただきました。　(1)今現在、所得制限がある子育て関連施策にはどのようなものがあるか。幾つかの部にまたがるかと思いますが、今回は子ども生活部、学校教育部に関わる部分でまずお答えをいただければと思います。　(2)それぞれの施策の今後の所得制限のあり方について、市はどう考えているか。　令和元年第３回定例会の私の一般質問の答弁で、当時の髙橋副市長より、２人以上のお子さんを育てるのは非常に大変なこと、経済的な負担や住居など様々な課題について町田市で取り組んでいく必要がある。そして、入ってくる方、また、そこで育った方が担税能力を持っていただくことが重要という答弁をいただきました。　その際に、いわゆる中間層への支援について、補助の要件の緩和や所得制限の撤廃などの提案をさせていただいた経緯があり、市としての考え方を問うものです。　表題３、消防団について。

　(1)消防署との連携はどのようになっているか。壇上の答弁では、今現在の連携状況をお聞かせください。　(2)今後、消防署との連携をさらに深めることは可能か。今現在、検討していることがあればお聞かせください。　(3)前回質問の答弁より、疑問点を問う。前回質問の答弁、2018年２月に源泉徴収票が届いたが入団した覚えはないという申出をある元団員の方からお受けした、ご本人及びご家族に市と消防団からご説明を行い、入団していた時期やその間の報酬支払いについてご確認をいただいたという部分がありました。ここより、この部分、何をご確認いただいたのかについて、その詳細をお聞かせください。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　項目１のパークミュージアム計画についてにお答えいたします。　まず、(1)整備費の削減が実現できる計画のまま進んでいるかについてでございますが、整備費の削減については、実施設計中ではありますが、市議会の第３回定例会でお示ししたとおり、外壁仕上材や建物東側のスロープを見直すことで工事費の削減を図っております。さらには、第３回定例会でお示しした外壁仕上材や建物東側のスロープの見直しに加え、屋根の防水仕上げなどを見直すことで工事費の削減を図っております。　次に、(2)資材等の高騰の影響はについてでございますが、パークミュージアム計画における（仮称）国際工芸美術館の新築工事と国際版画美術館の改修工事についても、資材価格高騰の影響を受けると考えております。特に、両施設は鉄筋コンクリート造のため、鋼材やコンクリート等の価格高騰の影響を大きく受けると考えております。　次に、(3)現在の整備にかかる費用の見込みはどうかについてでございますが、外壁仕上材や建物東側のスロープ、屋根の防水仕上げの見直しなどによる工事費の削減と鋼材やコンクリート等の価格高騰の影響を勘案して、工事費用を精査しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の所得制限がある子育て関連施策についてお答えします。　まず、(1)の今現在、所得制限がある子育て関連施策にはどのようなものがあるかについてでございますが、子ども生活部所管分の所得制限のある子育て関連施策は、国の制度である児童手当・特例給付制度、子育てのための施設等利用給付及び2023年４月から実施する高校生等医療費助成制度がございます。　児童手当・特例給付制度につきましては、2022年10月支給分から児童手当法の一部を改正する法律等の施行に伴い、所得上限限度額が設定され、児童を養育している保護者の所得が所得上限限度額を超えた場合には、手当の受給対象ではなくなりました。また、子育てのための施設等利用給付は、ゼロから２歳児においては住民税非課税世帯のみ給付対象でございます。　令和４年第３回定例会におきましてご議決いただきました2023年４月から実施する高校生等医療費助成制度につきましては、児童手当の所得制限限度額に準拠した所得制限がございます。　次に、(2)のそれぞれの施策の今後の所得制限のあり方について、市はどう考えているかについてでございますが、国の制度で実施している児童手当・特例給付制度と子育てのための施設等利用給付においては、それぞれ児童手当法、子ども・子育て支援法に基づき給付することが定められており、所得制限の撤廃をすることはできません。　また、市独自の制度で実施する高校生等医療費助成制度における所得制限の撤廃につきましては、財政状況や他の子育て支援施策とのバランスを考慮して取り組む必要がございます。　なお、子育てに係る経済的な負担軽減策につきましては、中間層以上への支援も含め、他自治体の取組等を参考に研究していく必要があると考えております。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２についてお答えいたします。　まず、(1)についてでございますが、学校教育部所管の所得制限がある子育て関連施策は２つあり、１つは経済的にお困りの生活保護や生活保護に準ずるご家庭を対象に、小学校及び中学校の授業や行事で必要な教材費、給食費、修学旅行費等を援助する就学援助費制度がございます。　もう１つは、特別支援学級に在籍している児童及び生徒のご家庭を対象に、小学校及び中学校の授業や行事で必要な費用を支給する就学奨励費制度がございます。就学奨励費制度につきましては申請者全員が支給対象になりますが、所得の区分に応じて受けられる費用の種類が異なりまして、所得の多い世帯は支給される費用の種類が少なくなります。　次に、(2)についてでございますが、就学援助費制度につきましては、経済的理由により就学困難な児童及び生徒に対する市町村の制度といたしまして、当該事業が適切に実施されるよう文部科学省から通知されており、他市町村においても本制度の目的に沿った運用を行っております。　就学奨励費制度につきましても、教育の機会均等の趣旨にのっとり、かつ、障がいのある児童及び生徒への就学の特殊事情に鑑み、保護者等の経済的負担を軽減するため、国が就学に必要な経費の一部を補助する事業であることから、国で定めた算定方法に応じて所得の区分を定めております。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目３の消防団についてにお答えいたします。　まず、(1)消防署との連携はどのようになっているかについてでございますが、町田市消防団では、災害現場での活動だけでなく、平時の訓練等におきましても消防署との連携を密にし、地域防災力の充実強化に努めております。　具体的には、消防署と合同で訓練を行うなどのほか、より専門的な消防に関する技術を学ぶ機会といたしまして、消防署の指導による各種研修会等も実施しております。また、教育訓練や装備品の充実について検討する会議や分団長会議には消防署員にも同席していただいておりまして、消防活動充実に向けて常日頃から情報共有を図っております。　そのほかにも、消防署の敷地や会議室を消防団の訓練や講習会で借用させていただくなど、施設面での協力連携体制も構築しております。　次に、(2)今後、消防署との連携をさらに深めることは可能かについてでございますが、消防団と消防署の連携につきましては、災害時に両者が効果的な活動を展開するために重要であると認識しております。このため、市といたしましても、消防団と消防署がより強固な連携体制を構築する上で必要なことがあれば、しっかりと役割を果たしていきたいと考えております。　次に、(3)前回質問の答弁より、疑問点を問うについてでございますが、令和４年第２回定例会におきまして、市から源泉徴収票が送られてきたことで、知らないうちに入団させられていたことが分かったという事例を市は把握しているかというご質問をいただきました。答弁では、2018年２月に源泉徴収票が届いたが、入団した覚えがないという申出をある元消防団員の方からお受けしたこと、また、ご本人及びご家族に市と消防団からご説明を行い、入団していた時期やその間の報酬支払いについてご確認をいただいたことについてお答えいたしております。　お尋ねの何を確認いただいたのかということでございますが、入団した覚えがないのに源泉徴収票が送付されたという訴えに対しまして、元消防団員の方が市に提出をいたしました団員報酬を分団口座で受領するための委任状をお示しし、源泉徴収票が送られた経緯、すなわち消防団に入団していた事実や、分団口座を介して団員報酬をお支払いしていたことについてご説明いたしました。　その後、元消防団員やご家族から特段のご連絡等はなく、消防団に入団していたことや、団員報酬を分団口座で受領していたことにつきまして、ご確認いただけたものと認識しており、その旨、答弁をしたものでございます。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　項目順に再質問を行います。　外壁仕上材とか建物東側のスロープ、屋根の防水仕上げの見直しで削減できる額という話がありました。これは幾らぐらいになるか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　先ほども申し上げたとおり、外壁仕上材や建物東側のスロープの見直し、屋根の防水仕上げを見直すことで工事費の削減を図っております。工事費を削減できる額については、資材高騰等による増額とともに精査しているところでございまして、12月中旬にはご報告できるよう努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　12月中旬ということで、まだ数字が出てこないと。数字が出た頃に、もう実施設計も終わって今から止めると、これまでの費用が無駄になるとかいう話で、計画をどんどん進めていく。しかも、資材が高騰して費用を減らすどころか逆に増えていたという未来にならなければいいなと個人的に思っているところでございます。　見直しをする建物東側のスロープですが、園路を通って今までどおり階段なしで歩いていけるようにするということですが、階段なしで歩いていけるようにする形にこれはならないんですよね。そうですよね。そうすると、これは本来必要な機能をなくすことにつながるんじゃないかなというふうに思うんです。経費を削減するための利便性を損ねる削減ではないかというふうに考えるんですが、見解をお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　バリアフリールートの整備に当たりまして、公園内の高低差を解消するエレベーターにつきましては、来園者や近隣住民の方々にとって分かりやすく、自転車も利用可能なエレベーターを整備することといたしました。　そのため、自転車も利用可能なルートとして計画しておりました（仮称）国際工芸美術館屋上と公園内の散策路をつなぐデッキスロープは取りやめることといたしましたが、せせらぎ付近から美術館を見上げたときの景観がすっきりして、よりよい計画になったと賛成している方もいらっしゃいます。そのため、特段マイナス点はないと考えております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　私は三国志が好きなんですよ。特に三国志演義よりも三国志正史が好きでして、魏・呉・蜀とありますよね。魏志があって、蜀志があって、呉志があって、魏と蜀に関しては、戦争に勝った負けた、全部書いているんですけれども、呉史というのは自分たちが戦争に勝ったことしか書かないんですよ。やった、えーい、俺たち強いぜみたいなことしか書いていなくて、魏志と蜀志を照らし合わせると、あっ、ここは呉は戦ったんだけれども、実は負けていたんだなみたいな、それをすごく思い出しました。　よりよい計画になったと賛成している方もいらっしゃいます。特段マイナスの点はないと考えております。計画地の近隣の方が行ったアンケートでも、懸念の声は１つや２つではないです。これは、その団体のホームページにも出ています。いい部分だけを取り出して、そうではない人たちの声は聞いていないということなんでしょうか。　そこで伺います。デッキスロープに関する今回の計画について、公表後に反対の声はなかったのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　様々なご意見をいただいておりますが、先ほどお答えしましたとおり、バリアフリールートの整備に当たりまして、自転車も利用可能なエレベーターを整備することとしたことにつきましては、仮に（仮称）国際工芸美術館屋上と公園内の散策路をつなぐデッキスロープを取りやめたことにつきましては、よりよい計画になったと賛成の声も寄せられておりまして、特段マイナス点はないのではないかと考えております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　議会というのは多様な声が集まる場所です。最終的には多数決で決まったとしても、少数の意見をどう酌み取るのか、どう反映させるのかということは本当に大切なことだと私は考えております。　今現在の計画に反対する人たちの意見は聞かないのか、説明もしないのか。こういう姿勢で、後世に胸を張って残せるものがつくれるとは私は到底思えません。これまでスロープを使っていた方たちの目線、私も様々伺いましたけれども、これは上から下に移動できればいいということではないんです。リハビリで利用されていたり、足の悪い方も階段がない通路で自然を楽しみながら散歩されている、そういう声もあるわけですよ。　それなのに、よりよい計画になった、特段マイナスはない。マイナスの点はなくはないですよね。そういう方の意見をちゃんと反映させることが大事なんじゃないかということをお話しさせていただいております。バリアフリー動線であるこの部分について、大体の形で結局エレベーターを造るということかもしれませんが、前回も聞きました。エレベーターの緊急停止時とかメンテナンスの際のバリアフリー動線は結局どうなるのか、再度確認させていただきます。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　突然の故障や停電の場合には、一時的にご不便をおかけいたしますが、定期点検等の予定されたメンテナンスにつきましては、事前告知を行うことや利用者の少ない時間帯に行うなど、最大限配慮してまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　これは突然の故障や停電の場合は不便をかける計画ということですよね。それを費用の削減という計画であるというのはどうなのかなとやっぱり思います。　先ほどの壇上の答弁でいただいたもので、鋼材やコンクリート等の価格高騰の影響を大きく受けるという話がありました。この資材高騰により全国の市町村でも、施設建設は延期の動きがあります。入札金額を上げなければ不調になるとか、もしくは施工会社に負担を押しつけるということにならないか懸念がされるわけですが、そういうことにはならないかどうか、確認をさせてください。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　現在、実施設計業務において工事費の精査を行っており、今後発注に際し、議員がおっしゃるようなことにならないように、適切な工事費を算出してまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　そうですね。それは当然やっていただくことであると思うんですが、費用とか図面とかが出ないと、やっぱりこの先の議論はできないので、12月中旬まで待つしかないということですかね。この先は、恐らく12月中旬というのは委員会だと思うので、委員会で行えればと思います。　見直しなどによる工事費の削減と鋼材やコンクリート等の価格高騰の影響を勘案して、工事費を精査しているということでしたけれども、市長は28.5億円から減らす、陸上競技場のときもそうしたという答弁をしております。質や機能を落とさずに、どう減額するのか。資材が高騰している中で、本当に減額できるかについて疑義があるわけなので、今現在の概算も出すことはできないですかね。いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　実施設計業務では、（仮称）国際工芸美術館の整備工事に限らず、過去に整備した工事も含めて、なるべく工事費を削減できるよう、検討を行って進めております。（仮称）国際工芸美術館の工事費についても現在精査を行っており、12月中旬にはご報告できるよう努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　今いただいた答弁、一つのポイントだと思うんです。確実に削減できる案を12月中旬に示せるということではなく、なるべく工事費を削減できるよう検討を行いながら進めているということで、関係部署の皆さん、相当ご苦労されているなということが伝わってきました。とにかく急いでつくらなければならないという縛りさえなくなれば、関係部署の皆さんも含め、いろいろな人が喜ぶ計画になると思うんですけれども、そのあたり、もう一度検討していただきたいなと本当に心から思っております。　資材について、具体的な高騰率はどうなっていますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　一般社団法人建設物価調査会が発行している建設物価というものがあるんですけれども、こちらのほうで鉄筋コンクリート造の建築物に一般的に使用されている鉄筋、こちらが2021年10月から2022年９月の１年間で約30％の上昇率となっております。このほか、コンクリート型枠用合板及びコンクリートが同じく2021年10月から2022年９月の１年間で、それぞれ約42％と約3.4％の上昇率となっております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　最後の数字は3.4％、コンクリートなんですかね。ただ、その手前の部分、約30％と約42％の上昇率、単純にこれだけ聞いても本当に大丈夫なの、費用が削減できるのというふうに疑問を持つんですけれども、でも、額は出せないということなので、詳細が出る12月中旬までこれは待ちたいと思います。　これまで費用について聞いたんですけれども、削減部分の詳細図とか減額部分の図面、これはいつ議会に示せるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　現在、実施設計業務の中で工事費の精査を進めております。工事費の削減部分の説明資料について、どのようにすれば分かりやすくお示しできるか検討してまいります。　なお、12月中旬には、工事費の削減部分等について報告できるよう努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ぜひ12月中旬に合わせてご報告いただければと思います。　本当に大変な作業かと思いますが、該当エリア周辺や利用されている市民の関心も非常に高い計画でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　さて、資材の高騰が相当であるということが分かりましたが、この状況下での費用の削減について改めて市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　まず、削減についての考えということでございます。先ほどの答弁の繰り返しとなってしまいますが、実施設計業務では、（仮称）国際工芸美術館の整備工事に限らず、過去に整備した工事も含め、なるべく工事費を削減できるよう検討を行いながら進めています。（仮称）国際工芸美術館の工事費、これについても現在精査を行っており、12月中旬にはご報告できるよう務めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　繰り返しの質問になりますが、資材の高騰が相当であると分かりましたが、この状況下での費用の削減について、改めて市長の考えをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　申し訳ございません。繰り返しになりますが、12月中旬にご報告いたしますので、そのときに、そこまで努めてまいりますので、すみません。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　野津田の陸上競技場の例えを出されたときは、市長は意気揚々と出ていらっしゃったんですけれども、その姿を期待したんですが、残念です。　まず、12月中旬の数字を見て、また質問させていただきたいと思います。でも、ここまで分かっているとおり、かなり担当の皆さんも苦労されて、しかも非常に経費的にも削減できるかどうかぎりぎりのところでやられているなということを印象として持っております。　また、今回、近隣50メートルの方たちですか、ポスティングをした結果、かなり多くの反響があったと思います。その方たちも、どういう計画なんだ、説明してほしいという話がございました。かなり大きな運動に発展しているというふうな印象を持っております。やはり今現在の計画について、もう少し丁寧に話をしてほしいというのは、市民として当然の感情でありますし、それを説明するということは行政として絶対に大事なことだと考えます。　私は、市民の声をしっかりと聞いて、明らかに整備費が高額になる崖地につくるのではなく、平地につくる計画に変更すれば、資材が高騰する中でも費用を抑えられるし、市民の理解も得られると考えております。計画を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　2015年に検討した前回の基本計画につきましては、近隣住民の方々から、圧迫感を与える建築配置について、より斜面地側に寄せることはできないか、子どもたちが遊んでいる水場のスペースが狭くなるのではないかと心配しているといったご心配のご意見をいただきました。　こうしたご意見も踏まえまして、現在の計画につきましては、周辺の住宅に配慮すること、子どもたちが遊んでいる谷戸の景観を大切にすること、そして緑の中にある国際版画美術館の雰囲気を壊さないことなどを考えまして、国際版画美術館北側の谷戸にある既存の樹木を残しながら、斜面地に配置する計画といたしました。　中心市街地からのアクセスや回遊性、国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館の一体的な運用、芹ヶ谷公園とのつながりなども含めまして、現在の計画が最適であると考えております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　前の計画から新しい計画をつくる際に、前の計画の件について市民からいろいろご意見をいただいて、その意見をいただいて新しい案を出して、それでどれだけの意見を聞いたのかというところがやっぱり足りないからこそ、これまで多くの方たちが私たちの意見を聞いてほしい、どうして芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの方たちだけなんですかという話がたくさん出たのではないでしょうか。

　先ほども取り上げましたが、本計画については、新たな団体も立ち上がったということでございます。芹ヶ谷公園近隣住民有志の会という団体ですが、ホームページには設立の経過が書かれております。公園の近隣住民の家のポストにある日突然、市役所から（仮称）国際工芸美術館整備の特例許可の賛否を問う書類が届きました。これで初めて新設される（仮称）国際工芸美術館の整備を知った住人もいました。特例許可の書類が専門的で難しいため、これだけでは賛否を判断できない住民が多数います。　そこで、市役所に特例許可について対象住民に説明会を開くよう要望しましたが、過去に説明会を何度も実施したからと却下されました。過去の説明会は、特例許可の話ではなかったにもかかわらず、そこで近隣住民有志が立ち上がり、住民の声を集めて発信しようと考えました。　これをホームページで見まして、率直に市の対応はひどいなと思いました。本当に市民と話さないですね。理解をしてもらおう、共につくっていこう、こういう姿勢で進めたほうが絶対にいいまちづくりなると私は思うんです。市が意固地になる理由が全く理解できません。まさに市民不在、市民に説明を求められても、それを断り、計画を進めていくことをぜひ改めていただくことをお願いいたしまして、この項目を終わります。　項目２の再質問に移ります。　答弁で幾つか制度を挙げていただきました。就学援助費制度は、学校教育法第19条において「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とありまして、これに基づいて行う事業ですから、所得制限の撤廃という考え方は合わないものだというふうに思いましたし、国の制度で所得制限の撤廃はできないというものがもうたくさんあるということが分かりました。　では、今現在、子育て関連施策で所得制限をなくしているものは何でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　現在行っている子育て関連施策で所得制限を設けていない制度につきましては、乳幼児医療費助成制度と義務教育就学児医療費助成制度でございます。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　子どもの医療費助成の所得制限については、令和元年の９月定例会、熊沢あやり議員と私が同じ９月２日の一般質問で所得制限の撤廃を提案いたしまして、それぞれ令和３年４月から実施するという答弁をいただきました。これについてはとても助かるという声を多くいただいているところでございます。　しかし、まだまだ所得制限が多いものが多く存在しています。新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、内閣府は経済財政政策として、我が国の子どもたちを力強く支援し、その未来を開く観点という理由で、子育て世帯に対する臨時特別給付を数回実施しています。この子育て世帯への臨時特別給付、年度ごとにどのような制度、所得制限はどうだったのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　これまで市が実施してまいりました子育て世帯への臨時特別給付金につきまして、年度ごとに制度のご説明をいたします。　まず、2020年度でございます。これは６件の給付金を支給いたしました。１件目は、国の制度である子育て世帯臨時特別給付金で、支給対象者は児童手当受給者で、児童１人につき１万円を給付いたしました。なお、所得制限があり、特例給付の受給者は対象外でございました。　２件目は、市の制度によるひとり親家庭等臨時特別給付金で、支給対象者は児童育成手当受給者のため所得制限があり、児童１人につき２万円を支給いたしました。　３件目は、国の制度によるひとり親家庭等臨時特別給付金で、所得制限があり、支給対象者は、児童扶養手当受給者や公的年金等を受給しているため、児童扶養手当を受給できない方及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した方に対して、１世帯当たり５万円、第２子以降は１人につき３万円を支給いたしました。　４件目の給付金につきましては、３件目の給付金の対象者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した方を除いて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少したとの申出があった方に対し、１世帯当たり５万円を支給いたしました。　５件目につきましては、３件目の給付金の対象者に対して、同額を再支給しました。　６件目は、市の制度による町田市新生児臨時特別定額給付金で、所得制限は設けず実施いたしました。対象者は、2020年４月28日から2021年４月１日までに町田市民として出生し、住民登録をされた新生児と現に同居し監護する父または母で、対象新生児１人につき10万円を支給いたしました。　続きまして、2021年度でございます。こちらは４件の給付金を支給いたしました。　１件目は、2020年度に債務負担行為で実施することといたしました町田市新生児臨時特別定額給付金で、支給要件、支給額は同じでございました。　２件目は、国の制度による子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）で、時点は異なりますが、対象者等は2020年度の国制度によるひとり親家庭等臨時特別給付金と同じで、児童１人につき５万円を支給いたしました。　３件目は、国の制度による子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）で、対象者は児童手当または特別児童扶養手当を受給する方、もしくは高校生のみを養育する方で、令和３年度の住民税が非課税相当の世帯という支給要件がございまして、児童１人につき５万円を支給いたしました。　４件目は、国の制度による子育て世帯臨時特別給付金で、支給対象者は18歳までの児童を養育する世帯で、児童１人につき10万円を支給いたしました。　なお、所得制限があり、特例給付の受給者は対象外でございました。　2022年度につきましては、国の制度による２件の給付金を支給しております。　2021年度に実施しました子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）及び（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）と時点は異なりますが、支給要件等は同じで、児童１人につき５万円を支給しております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　この新型コロナウイルス感染症が長期化している期間にも、市としてはできることをしっかりと支援しているということが分かりました。対して国のほうの制度は所得制限がある、特例給付の受給者は対象外であったり、住民税が非課税相当の世帯であったりと、ターゲットを絞っていることが分かりました。　では、多くの事例を出していただきましたけれども、町田市において給付の対象外になった児童は、それぞれ全体の何％になるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　これまで実施いたしました給付金で、支給要件が所得制限のみの給付金についてお答えいたします。　2020年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金については、全体の約15％に当たる約8,200人の児童が給付対象外となりました。　2021年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金については、全体の約18％に当たる約１万2,000人の児童が給付対象外となりました。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　パーセンテージを出していただきまして、15％に当たる8,200人、全体の18％で１万2,000人という数字が出てまいりましたけれども、恐らく自治体として、ほかの自治体と差別化を図る、より子育てしやすい町として発信していくため、私がこれまで中間層に対する支援という形で言っていたのは、この方たちへの支援なのかなというふうに考えております。　給付対象外となった児童、これはほかの自治体の議員に聞いてみると、高級住宅街がずらりと並んでいる目黒区、48％もいたそうです。壇上で取り上げました担税能力がある、いわゆる中間層の方たち、この方たちに選んでいただける町をつくるということで、持続して発展する町、町田をつくる、そういう政策が必要であるというふうに私は考えております。　先日行われた高校生と町田市議会議員の意見交換会、町田に住み続けたいかという問いに対して、高校生の皆さんは残念ながら町田には住まないが過半数以上になってしまいまして、子育て世帯に定住していただき、子どもたちが大人になっても町田に住むと言ってもらえる町をつくるために新たな取組が必要であるというふうに考えております。　そこで伺います。　子育てに関わる経済的な負担軽減策については、中間層以上への支援も含め、他自治体の取組等を参考に研究していく必要があるという答弁でございました。具体的に研究をしているものは今ありますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　具体的に研究をしているものはございませんが、ほかの自治体等での先駆的な事例や、それに関しての他市の動向等を注視しながら、今後の参考にしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　研究はまだしていないということですが、できるかどうかは別として、例えば今現在あるもので、将来の選択肢に入る可能性がある施策というのはありますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　これまでも所得制限を設けずに、新生児臨時特別定額給付金の給付や義務教育就学児医療費助成制度の所得制限の撤廃等を行ってまいりましたが、現時点で具体的に無償化や所得制限の撤廃等を考えているという施策はございません。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　現時点で具体的に無償化や所得制限の撤廃等を考えている施策はないということで、そこはぜひいろいろ研究をしていただきたいなというふうに思いますが、具体的に施策の名前が出るようにしていっていただければ、また議論も深まるのかなというふうに思います。　可能性があるのは、時限で今は10分の10が都から出ている東京都の高校生の医療費助成ですね。時限が取れた後、どうするかというところがあるのかなというふうに思います。もちろん、東京都がずっと出してくれればいいんですけれども、確実に検討が必要になるものというふうに考えます。　答弁では、財政状況やほかの子育て支援施策とのバランスも考慮して取り組む必要があるということでしたけれども、所得制限を撤廃した際にかかる財政負担額の見込みは幾らでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　高校生等医療費助成事業は、事業費として年間２億1,500万円の支出を見込んでおります。2023年度からの３年間につきましては、東京都から10分の10の補助が出るため、財政的な負担はございません。ただ、所得制限を撤廃した場合の財政負担額は約7,400万円の増額となります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　7,400万円、先ほどの15％から18％の子どもたちへの支援、ここを何とかできないものかなというふうに考えます。特に15％から18％の子どもたち、ここのご家庭のニーズをどう捉えることができるか、的確に拾うことができるか、そのニーズを実現する際に、どの程度の財源が必要になるかについて、これは研究する必要があるなというふうに思います。　都への要請と同時に、時限が解除された際に10分の10の補助がもし出なかった場合ということも念頭に、この7,400万円についても継続した財源の確保をしていただければと提案だけさせていただきます。　先ほどの答弁、再度取り上げますけれども、現時点で具体的に無償化や所得制限の撤廃等を考えている施策はないということでした。無償化についての言及がありましたので、可能性があるものと考えると、学校給食が挙げられるだろうというふうに考えます。　今までは併用方式でしたけれども、それが全員給食に変わるという形になりますので、ここを無償化という選択肢が出てきた場合、小学校、中学校、それぞれ所得制限を設けずに給食を無料にした場合の財政負担はどのくらいになるか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　中学校の全員給食が始まりまして、児童生徒全員に対して学校給食費の無償化ということを仮にやったといたしますと、小学生の場合はおおよそ年間10億7,000万円、中学生はおおよそ年間６億5,000万円を見込んでおります。小中学生合計で17億2,000万円が年間でかかることになります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　10億7,000万円と６億5,000万円でトータル17億2,000万円、一気に金額が跳ね上がったという印象です。さすがに17億2,000万円を毎年財源をつくるとなると、相当難しいのかなというふうに思います。　もちろん、自治体によっては子どもの数も違うでしょうから、市長のリーダーシップでどおんと実行しているような自治体もあろうかと思いますけれども、何でもかんでも無料にできるのであればいいですが、助かりはするけれども、それが若い世代に選ばれて定住までつなげられる施策なのか、中間層への支援を充実させることで、市としては税収を確保しつつ、子どもが欲しいけれども諦めている方たちが諦めずに済む世の中をつくり上げたほうが、より効果的なのかなという印象を持ちました。　予算が幾らでも湧いてくる湯水のようにあれば、そういう状態であればいいですけれども、少子化が進行して経済成長にも影響が出て、税収も減って、このまま続けていくと負のスパイラルに陥っていくだけなので、やはり自治体としてできる明確な少子化対策、ここにターゲットを絞って、限られた財源の中であっても、しっかりとそれを確立していって実行していく必要があるというふうに考えます。　そこで伺います。町田市として、少子化を解消するために何が必要と考えるかをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　市では、安心して子どもを産み育てていける環境づくりを進めていくことが大切であるというふうに考えております。　町田市未来づくりビジョン2040においても、少子化については重要な課題として認識しており、基本政策１の「赤ちゃんに選ばれるまちになる」の中で、子育て支援や保育の充実などの施策を進めております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ありがとうございます。　国のほうも少子化対策はやっていると言いつつも、出生数は調査開始以来、過去最低を更新する勢いという状況でして、町田市未来づくりビジョン2040でも「赤ちゃんに選ばれるまちになる」ということで、子育て支援とか保育の充実などの施策を進めているということですけれども、大切なのは、やはり目的を達成できる手法なのかどうか、ここの検証だと思うんですね。　全国で保育所をたくさん整備しても、子育て支援にはつながっているんですが、出生数は減り続けているというのが現状だと思うんですよ。今のサービスをしつつも、新たに市として持続して発展できる環境をどうつくればいいか。特に出生率が向上している自治体を研究していただいて、それを形にしていただければと思います。　以上でこの項目の質問は終わります。ありがとうございます。　では、消防団の再質問に移ります。　消防署と消防団が共同で利用する場合に、消防署が使えるということでした。部単位で消防署の敷地を借りられればというお話を私はいただいたんですが、消防団単体でも訓練場所として使うことができますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　消防署員の訓練の実施でありますとか、あるいは貸出しをする上で消防署側の人員体制が整わないなどの不都合がない限りですが、分団単位で市のほうを通じて申請いただくことで、消防団単独での訓練等での使用も、これまでどおりできるというふうに確認しております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　部のほうでいきなり貸してと言っても、それはさすがに無理だよということかなと。分団単位で市を通じて申請をしていただければ使えると。このあたりが、もしかしたら浸透していなかったのかなというふうな印象を持ちました。この件については、お話しいただいた方にもしっかりと伝えてまいります。ありがとうございます。　(3)の再質問に移ります。あなたは入団していたんですよと説明をした事例は数例あるのでしょうか。あるとすれば何回あったのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　先ほどご答弁いたしました内容以外には承知しておりません。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　そうですよね。知らないうちに入っていたという形にならなければ、説明する必要がないわけで、本来であれば、する必要のない仕事を防災課の皆さんにしていただいて、本当に大変だなと思うと同時に、入った経緯を説明する、いやいや、本人の意思で入団したんですよね、なぜその経緯を防災課が説明しなければならないのか、そして納得していただかなければならないのか。知らないうちに入団していたからこそ、こういった追加の仕事をさせてしまった。相当イレギュラーなことが行われていたということが再度明らかになりました。ひどいですね、本当に。　前回の質問で、町内会や自治会などからの協力金について取り上げさせていただきました。明朗会計という言葉が答弁でありましたが、この部分、市と団から通知を出しているというものでした。それ以外に市としてできることはあるかどうか。というのも、詳細を誰も第三者が調べないのであれば、それをポケットに入れることも可能にならないかという懸念がありますので、それを防ぐために具体策があればお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　市から交付をいたしました運営費等につきましては、決算等において領収書の提出を求めているというところでございますが、今ご紹介いただきました町内会等からの消防団が受領した寄附金などのお金ということにつきましては、市への報告は義務づけはしておりません。引き続き、そのお金の性質でありますとか本来の使途をきちんと十分に認識していただいた上で、会計報告等の取扱いが適切に行われるように注意喚起を続けてまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　注意喚起ということなんですけれども、本人が知らないうちに勝手に書類が出されて入団となっている部もあるわけで、注意喚起で本当に防げるのかということについてはとても不安があります。やはり何らかの仕組みが必要だなと率直に感じた次第です。　次に、分団口座に支払っていたものは各個人のものであるという部分の前回の質問について、平成29年度の包括外部監査報告書より、防災安全部に対する監査の結果及び意見の要約の項目③消防団員に対する報酬等の支給についてに、現状・問題点等というところに、団員への支給されるべき報酬について、市は各分団本部が団員に支払っているか否かを確認していない。指摘事項、少なくとも各分団本部が団員に対して支払っていることを確認できるようにしておくことが必要であるという記載があります。　直接支給になる前、平成29年当時の監査の記録になりますけれども、この指摘事項は現在も問題としては存在しております。この支払われていない事例について、市としてどのように考えるか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　2021年９月の報酬等からは個人支給に切り替えたことで、適切な対応が取られているというふうに考えております。　直接支給に切り替える以前につきましては、市から支給する団員報酬等につきましては、団員が所属する分団の口座で報酬等を受領するということを委任する委任状を提出いただいておりますので、それに基づきまして個人に対する報酬等としてお支払いをしていると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　あくまで団員が所属する分団の口座で報酬を受領することを委任する委任状を出しただけであって、個人に対する報酬等としてこれを支払っているということを改めて確認できました。　前回、私文書偽造未遂があったことを取り上げました。しかし、知らないうちに入団をしていた、それが受理されたということは、偽造された私文書が提出されていたということにもつながるのではないでしょうか。このように、入退団についてもそうですし、出動についても市としてしっかりと管理しなければならないと考えます。　平成29年度の先ほどの包括外部監査報告書より、②の実績報告書についての部分なんですけれども、現状・問題点等には、消防団等が作成し市に提出する町田市消防団運営費等の交付に関する実績報告書について、（ア）実態を反映していると見受けられる実績報告書が少ない点、（イ）処理内容が不明なものがある点、（ウ）審査が行われていない点が見受けられた。指摘事項として、消防団等の実績報告書について、適切に管理、指導していく必要がある。在籍に関しては、個人払いへ変更したことで明確になったところはあると思いますけれども、活動実績については、市として具体的にどのような対応をしたのかをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　消防団の運営費等の交付金につきましては、これまで実績報告書のみ消防団に対し作成、提出を求めていたというところでございます。これを2021年度分の決算からは、領収書等の資料添付を求めているというところでございます。引き続き、消防団の会計につきましては、内外を問わずきちんと説明ができるように、市としてもしっかりと関わってまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。

◆27番（新井よしなお）　この件は文教社会常任委員会でも取り上げられております。内外を問わず説明ができるようにというのはとても大切な観点だというふうに考えています。しかも、市としてもしっかりと関わってまいりますというお話をいただきまして、本当にありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　明日12月７日は定刻本会議を開き一般質問を行いますので、ご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時５分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人　　副議長　　　い　わ　せ　　　和　　　子　　署名議員　　田　　　中　　　美　　　穂　　署名議員　　佐　々　木　　　智　　　子...

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町田市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会（第４回）－12月06日-03号

町田市議会 2022-12-06
令和　４年１２月定例会（第４回）－12月06日-03号